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1. 佐久市議会 1995-12-11
   12月11日－02号

   
   取得元: 佐久市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-14
   平成　７年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　平成７年佐久市議会第４回定例会会議録（第２日目）◯議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成７年１２月１１日（月）午前１０時開議　　　　　開議宣告日程第１　会議録署名議員指名日程第２　一般質問◯本日の会議に付した事件　　議事日程に同じ◯出席議員（２４名）　　　　　３番　　小林茂太君　　　　　　　　４番　　木内　均君　　　　　５番　　高見沢秀明君　　　　　　　６番　　上原　泉君　　　　　７番　　武田今朝治君　　　　　　　８番　　佐藤袈裟重君　　　　　９番　　中嶋長市郎君　　　　　　１０番　　工藤秀一君　　　　１１番　　鈴木宮夫君　　　　　　　１２番　　上原誠夫君　　　　１６番　　金井　昭君　　　　　　　１７番　　市川律子君　　　　１８番　　重田悦夫君　　　　　　　２０番　　碓氷泰弘君　　　　２２番　　草間利夫君　　　　　　　２３番　　木村善市君　　　　２９番　　木内喜美江君　　　　　　３０番　　秋山　功君　　　　３１番　　臼田　勝君　　　　　　　３２番　　小林浜治郎君　　　　３３番　　池田康行君　　　　　　　３４番　　依田一治君　　　　３５番　　土屋儀一君　　　　　　　３６番　　秋山久衛君◯欠席議員（２名）　　　　１９番　　鈴木茂男君　　　　　　　２４番　　高橋偉夫君◯説明のため出席した者　　市長　　　　　　三浦大助君　　　　助役　　　　　　　森角芳藏君　　収入役　　　　　木内徳雄君　　　　総務部長　　　　　木内　捷君　　民生部長　　　　小林三樹夫君　　　保健福祉部長　　　宮原純男君　　経済部長　　　　菊池正雄君　　　　建設部長　　　　　林　英輝君　　都市開発部長　　岩井和洲與志君　　消防部長　　　　　平林　泰君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浅間病院　　浅間病院院長　　倉沢隆平君　　　　　　　　　　　　　北沢　馨君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・みすず苑事務長　　教育委員長　　　鷹野　昭君　　　　教育長　　　　　　依田英夫君　　教育次長　　　　市川　源君　　　　選管委員長　　　　大塚康次君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選管書記長・　　監査委員　　　　伴野元二君　　　　　　　　　　　　　桜井長夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監査事務局長　　農業委員会長　　荻原徳雄君　　　　農委事務局長　　　須江仁胤君　　庶務課長　　　　駒村辰夫君　　　　秘書広報課長　　　内藤喬需君　　企画調整課長　　有沢二俊君　　　　財政課長　　　　　神津良一郎君◯事務局職員出席者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局　　議会事務局長　　小林直好　　　　　　　　　　　　　　新海　武　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次長　　庶務議事係長　　中嶋初男　　　　　書記　　　　　　　大塚芳暢　　書記　　　　　　小林いち子 △開議　午前１０時００分 △開議の宣告 ○議長（小林茂太君）　現在までの出席議員は24名でありますので、定足数を超えております。　よって、直ちに本日の会議を開きます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △報告事項 ○議長（小林茂太君）　秘書広報課より広報「佐久」掲載のため、写真撮影の申し込みがあり、これを許可してありますので、ご承知願います。　鈴木茂男君、所用のため本日の会議に欠席する旨の届け出が提出されておりますので、ご承知願います。　佐久市大字長土呂 401番地の４、神津義久さんほか24名から傍聴の申し込みがあり、これを許可してありますので、ご承知願います。　本日の議事は日程第２号をもって進めます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員指名 ○議長（小林茂太君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において　　３４番　　依田一治君　　３５番　　土屋儀一君の２名を指名いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　一般質問 ○議長（小林茂太君）　日程第２、これより市政に対する一般質問を行います。　一般質問の発言通告者は、上原泉君ほか11名であります。　発言順序は抽せんによって決定されておりますので、事務局長をして報告いたさせます。　事務局長、小林君。 ◎議会事務局長（小林直好君）　平成７年第４回定例会一般質問の発言順序についてご報告いたします。　１番、上原泉議員、２番、臼田勝議員、３番、高見沢秀明議員、４番、市川律子議員、５番、秋山久衛議員、６番、木内均議員、７番、木内喜美江議員、８番、小林浜治郎議員、９番、草間利夫議員、10番、金井昭議員、11番、鈴木茂男議員、12番、池田康行議員、以上でございます。 ○議長（小林茂太君）　ただいま報告いたしました順序によって質問を許可します。　なお、質問は時間制限の中で行っておりますので、質問者も答弁者も要旨を要約して議事進行にご協力願います。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △上原泉君 ○議長（小林茂太君）　最初に、上原泉君の質問を許します。　６番、上原泉君。 ◆６番（上原泉君）　おはようございます。　平成７年第４回の本議会におきまして、市政に関する一般質問の順序が抽せんの結果１番になりました。しばらく緊張の時間が続くわけでございますけれども、新食糧法、専業農家の海外研修、さわやか行政サービス、不登校など４点につきまして質問をさせていただきます。　まず最初に、新食糧法につきまして、新法の及ぼす影響についてからお伺いをいたしたいと存じます。　昭和17年に食管が制定され、半世紀以上にわたりまして、国民の主食である米を全量管理してまいりましたが、昨年12月、新食糧法が成立、今年10月31日をもって旧法が廃止となりました。この食管制度では幾つかの幾多の変遷がありました。私が社会人として出発した昭和26年には、食糧公団が廃止されておりますし、46年から50年にかけて稲作の転換対策があり、職場におきましてそのお手伝いもした経過もございます。昭和59年には、韓国米の緊急輸入もございました。また、62年には生産者米価の引き上げというふうな問題にも遭遇をいたしてございます。近い例では、平成５年に大凶作によりました 250万トンの緊急輸入等ご承知のとおりの経過でございました。　この間、旧食管法は農家の再生産と所得の保障、消費者の家計安定などに大きな役割を果たしてきたことは、歴史貴いものがあろうかと存じます。また、古くは戦後の復興にも高度成長など日本経済を支えてきたのも旧食管と評価する人も多いのも、これまた事実でございます。　ウルグアイ・ラウンド交渉も昭和61年に開始され、あわせ全米精米業者が対日訴訟に踏み切るなどがあり、管理体制から市場原理重視への移行など予見材料もございましたけれども、本年11月１日、新食糧法が施行をされました。　施行をされました新食糧法には、作る自由、売る自由も織り込まれ、日本の米づくり、米生産は、新たな時代を迎えたことになります。農水省の高橋食糧庁長官は、新法といっても革命を起こすではないと強調はされておりますけれども、新制度には備蓄の問題、生産調整の明文化、政府への売り渡し義務の廃止、自由米の公認などの初体験があり、生産者の戸惑いははかり知れないものがあるわけでございます。　ＪＡ佐久市農協の総代会資料によりますと、平成６年度農産物の総生産額のうち、51％の36億 2,900万円が米で占められております。そして、農産物販売額では全体の44.6％に当たる26億 5,600万円が米代金でございます。平成２年のセンサスでは、農家数 6,000戸となっておりますが、現在の戸数減を見込んで、水稲栽培農家を80％ぐらいと仮定しましても、約4,500戸の農家が携わっているものと推定をされます。米生産は、当佐久市において重要な作目であります。したがって、生産者の戸惑いもご理解いただけるものと思います。　こうした情勢の中で、新食糧法に移行を余儀なくされるわけでありますが、重ねてになりますけれども、生産者は水稲経営に大きな不安感を増幅をさせております。　佐久市は、農業を主幹産業として位置づけているわけでありますが、新法の与える影響は多岐に及ぶものと考えられます。メリット、デメリットなども含めまして、どのような受けとめ方をしておいででしょうか、お伺いをいたしたいと存じます。　続きまして、仕組みと推進についてでお伺いいたします。　新法対応で最も重要なことは、確実なる生産調整、転作の実施であると考えますが、いかがでございましょうか。県、農協でつくる長野県水田営農活性化対策推進協議会では、農家の営農計画樹立面から年内決定が求められ、８年度転作面積配分が地方事務所ごとに発表され、当佐久地方事務所には前年比16.5％増の３万 1,000ヘクタールが決定をなされております。市町村にも年内配分と報道がされておりますが、佐久市についてはどのようになっておいででしょうか。　また、前段申し上げましたが、機能発揮のかぎは生産調整対応となりましょうか。そしてその仕組みであります基本推進方法、手法、実行、確保措置などについて、市水田営農活性化対策協議会ではどのような検討が進められているか、また計画を持っておいでになるか、なお、この推進体系についての新たな課題はあるのでしょうか。　いずれにしても、新法への取り組みが円滑に進まなければ、米価は下落を招き、水田営農を柱とする市内農業は、その危機を早め計画を揺るがすこと必定であろうと思います。このため行政と農業生産団体は、今まで以上に連携を密にしまして、共補償、ブロックローテーション等について佐久地域全体との連携を深め、創意工夫を積み重ね、事業の円滑に推進するよう指導をされなければならないと存じております。　なお、細部についての質問については、私の所属委員会が経済委員会でございます。場所を変えまして慎重なご討議をさせていただくつもりでおります。　次に、専業農家の海外研修について、農業後継者の派遣についてお伺いをいたします。　本年11月29日、長野県情報統計課が95年農業センサス調査結果の速報を発表いたしました。その中で、農家人口に占める高齢化率は26.9％であり、ますます担い手不足が進む実態が発表をされました。当市における農業も同じく就業人口の減少、高齢化等の進展により、農業には一層深刻な厳しい環境が生まれております。また、平成５年２月、ウルグアイ・ラウンド農業交渉における国際貿易の新ルールを受け入れた農業の分野にとってより深刻な状況をもたらしてくるものと想像もできます。　こうした状況の中で、昨年８月には農政審議会より新たな国際環境に対応した農政の展開方法と題して報告がなされております。この中でも、21世紀農業施策への展望が盛られているわけでありますが、農業の安定的な発展を構築するには、国際的な枠組みを無視しては絶対に不可能であろうと存じます。　こうした情勢に基づきまして、これからの佐久市農業をリードする農業後継者を海外研修に派遣するなど、支援の輪を広げることができたら、農業への意気込みもまた一段と高揚するものと信ずるものでございます。また、派遣先につきましては、語学面から英語圏が望ましいとは思うし、研修は豊かな田園都市づくりの一助にも必ず役立ってくれるものと思います。こうした施策の推進につきまして、ご当局ではどのようにお考えになっておいででしょうか、お伺いをいたしたいと存じます。　３番目に、さわやか行政サービスについて、評価と対応からお伺いをいたします。　さわやか行政サービス運動は、昭和63年度から実施され、平成３年度には「さわやか行政サービス運動の推進について」と題した文書が自治省から県を通じ、市町村長にも通知が来ているものと思います。この文書は、市民に不満の多かった応接態度や言葉遣いの改善など、９項目が示されております。当局はこの運動について、どのように評価して、どのような改善を進めてまいり本日の成果を上げられたか、まずお伺いをいたしたいと存じます。　次に、応接態度と言葉遣いのことについてお伺いいたします。　このことは改善目標の第１番目に掲げられた事項であります。市役所は、市民に対する最大のサービス機関でございます。態度や言葉遣いなどでほんの一部には厳しい評価もありますが、全体的には合格ラインを大幅に上回っていると理解しております。敬意を表するものであります。しかし、こうした行政サービスは、継続的、持続的に変わらない展開が求められるものであります。一般的な見方ではありますが、難しい対応よりも日常単純な対応の方が大変であり、水漏れがしやすいものであります。市民に対しては今まで以上に丁寧に接しなければならないことは当然でありますが、今後どのような視点でご指導に臨まれるのか。　続いて、昼休み、土日、夜間の窓口受付状況についてお伺いをいたしたいと思います。　税務課、市民課は昼休みの休憩時間に受付業務をし、市民に大変喜ばれておりますが、これまた大変な業務であることには変わりはございません。ご苦労さまと申し上げるわけでございます。どのようなローテーションで対処なされておるのか、なお、そのほかの部署においても休憩中の対応を当然発生しているわけでありますが、あわせてお聞きいたしたいと存じます。　また、市民に関係の深い事項について、土日、夜間、祝日など日、宿直者が対応をされているわけですが、内容的にはどのようなことが多いのでありましょうか。　次に、向上についての新たな課題ということでお伺いをいたします。　日常のさわやか行政サービスは、土日、夜間、祝日などこれからに向けた課題についてはそれぞれお取り組みされているとは存じますけれども、今議会には地域システムを研究する委員会設置のための補正予算も上程をされております。向上のための新たな課題、それはマルチメディア社会に向けての対応になろうと思いますが、お考えについてお伺いをいたしたいと存じます。　最後に、不登校について、現状からお伺いをいたしたいと存じます。　６年度県下不登校、登校拒否の児童は、前年より増加しており、とりわけ中学生に増加が認められると発表をされました。この問題には、ご当局や学校現場においても鋭意お取り組みを願っているところでございますが、依然として抜けきれない現状に苦労をされているものと理解をしております。　当佐久市における不登校の状況について、第３回議会の市川律子議員の質問に小学校10名、中学校20名とご答弁をなされております。２学期終了間近に控えた市内小中学校児童生徒の現況はいかがでしょうか。また、長期にわたる児童生徒の状況についてもお伺いをいたしたいと存じます。　次に、こうした児童生徒に対する指導と申しましょうか、接し方につきましてご当局、学校では大変苦慮なされているわけですが、対応のための体制、それに伴う具体例などどのようになされているのか、改めてお聞きいたしたいと存じます。　なお、不登校児童生徒が学校に行きやすくするための中間教室推進事業が佐久市でも実施され、設置がなされております。この事業にかかわる指導員や理念については伺っておりますが、学校に帰るためのクラスに通えるための教室内容はどのようにご指導なされているのか、それらの実際についてもお伺いをいたしたいと存じます。　地域の連携についてでございますが、教育長は前回議会における不登校問題について、学校だけでは解決できないことも考えられますので、ＰＴＡ、地域の皆さんにもご協力をいただくべく開かれた学校にと努力しておりますとご答弁されております。ＰＴＡ活動としての地域なのか、行政区としての地域であるのか、わかりにくいところもございますが、もし地域にかかわるとするならば、不登校の実態把握いわゆる真実があからさまにならないと、真からの対策を立てるスタートラインにはつけないだろうと思います。ご当局では、学校別の人員発表にはまだ慎重を要するとお考えでしょうか、お伺いをさせてください。　また、地域を必要とするならば、各地域には文化祭や花火大会、もちつき大会等々児童生徒の参画するさまざまな行事がございます。不登校もいじめも関係のない集落があります。青少年補導センターや中間教室以前の自宅の居場所からまず外を見せ、外に出やすい雰囲気づくりにお手伝いできるのも地域であり、それなりの知恵もわく温かい周囲もあろうかと思います。こうした児童生徒が外に出てくれたらあとの居場所は専門家の仕事でございます。学校は、もっと地域に目を向けて地域の活力も使ってほしいと念ずるものでございますが、いかがなものでございましょうか。　以上、４項目について質問をさせていただきました。市長、教育長よりよろしくご答弁をお願いいたしたいと存じます。 ○議長（小林茂太君）　市長、三浦君。 ◎市長（三浦大助君）　おはようございます。　それでは、上原議員の新食糧法の御質問の中で、新法が及ぼす影響につきまして私からお答えを申し上げます。　新食糧法につきましては、もう既にご案内のとおりことしの11月１日から施行されているわけでありますが、この法律の特徴は、市場原理の導入、米の流通に伴う大幅な規制緩和、そして生産者の自主性の尊重ということであろうかと思っております。また、新食糧法下におきましては、新たに新生産調整推進対策が設けられておりまして、新しい生産調整が平成８年度から平成10年度までの３年間において米の自給の均衡を図るということとされております。　ご質問の中で、政府食管からＪＡ食管へ移行というニュアンスのご指摘もございましたけれども、米の生産調整が続けられる以上は、生産者団体であるＪＡの動向ということは、これは大きなポイントになってくるのではないかと私は理解をしております。また、この法律のメリットと思われることは、生産者の自主性が尊重されること、そしてまた米の流通に伴う規制が大幅に緩和されまして、さらには、消費者は米を自由に選択して購入ができるということではないかと思っております。　一方、デメリットにつきましては、生産調整の実行確保が不透明で米の価格の下落を招くおそれがあること、市場原理の導入によりまして、地域間競争がますます激しくなってくるのではないかと予測をされます。　いずれにいたしましても、昭和17年に制定されました旧、古い食管法から新しい食糧法へという大きな時代の変化の中で、稲作農業も自由競争の時代に突入したということによって、農業を営み続けることに困難も伴いますけれども、行政といたしましては、国内の産地間競争にも打ち勝ち、また21世紀を生き抜いていくことのできる足腰の強い水田営農を目指してこれから努力をしていきたいと考えております。　農業問題につきましては、非常に伝統も長い、そしてまた法律、規制でもがんじがらめになっておりますが、一つ一つそれをほぐしていく努力をこれからしていかなければなりません。よろしくお願いを申し上げます。　なお、このほかの質問につきましては、細かくなりますので、担当の部長から答弁申し上げます。 ○議長（小林茂太君）　教育長、依田君。 ◎教育長（依田英夫君）　おはようございます。　上原議員の不登校についてのご質問にお答え申し上げます。　まず、不登校の現状でございますが、平成７年度の１学期間に連続、または継続して30日以上欠席した児童生徒は、先ほどご指摘いただきましたが、小学校で10名、中学校で20名となっております。これら不登校の児童生徒のうち、長期化する50日以上は、小学校で５名、中学校で17名となっております。不登校になったきっかけを見ますと、小学校では家庭の生活環境の急激な変化、親子関係をめぐる問題、家庭内の不和などがあり、中学校では友人関係をめぐる問題、学業不振などとなっております。各学校では、共通理解を図り、全職員体制でこの問題に取り組んでおります。不登校の子供には、担任を中心に校長、教頭、養護教諭などが協力しまして、家庭訪問や電話をしたり、手紙を出したりで、本人や家庭とのコミュニケーションを保ちつづける工夫をしております。　不登校の児童生徒への対応として中間教室がございます。これは佐久市ふれあい教室とも言っておりますが、現在５名の児童生徒が通室をしております。この中間教室では、児童生徒が安心して過ごしながら自立への道を求められるように、遊び、図画工作、スポーツ、栽培、野外活動、社会見学の活動を行い、自立心や社会性、学習意欲、登校への意欲を育てております。中間教室へは保護者と学校との話し合いでいつでも通室できます。中間教室と学校との双方の通学することも可能でございます。中間教室では、メンタルアドバイザーが相談に応じたり、必要に応じて学校訪問も行っております。また、子供たちの居場所として児童館も安らぎの場所として活用されております。　次に、地域との連携についてお答えを申し上げます。　まず、学校別に人数を発表することには慎重を要するかとのことでございますが、不登校は特定の子供でなくどの子供にも起こり得ることでありますので、現在不登校の子供がいるいないに関係なく、すべての学校でこの問題に取り組んでおります。特定の学校での指導ではないので、一般的には発表されていないということでございます。不登校の問題は、学校だけでは解決できない問題であります。ＰＴＡや地域の皆さんにもご協力いただくべく今学校では開かれた学校にしようと努力しております。特別活動への協力をお願いしたり、学校行事への参加をもお願いしております。　先ほど申し上げました児童館も、学校と違って地域の受けとめの場としては、児童の安らぎの場となると思います。初めは大勢の子供が利用する前の時間帯に来て親子で遊ぶとか、なれてくるとみんなの中に入って遊ぶことも見られる事例が野沢児童館でございました。連帯が強い地域ではいじめや不登校は少ないと言われます。学校、家庭、地域の連帯を深めることにより多くの大人と多様な子供同士の交わりを保障されながら巣立っていくことが、不登校児童生徒への対応につながるものと考えております。　以上です。 ○議長（小林茂太君）　総務部長、木内君。
   ◎総務部長（木内捷君）　それでは、上原議員のさわやか行政サービス運動についてのご質問にお答えをいたします。　さわやか行政サービス運動につきましては、昭和63年１月26日に閣議決定されまして、行政改革の一環として公務員の行政サービス向上に資する運動として、国の機関を初めとして地方の行政機関において取り組んできているところでございます。　この運動の主眼は、公務員の一人一人が国民全体の奉仕者であることを自覚して、国民の立場に立った親切な行政、真心のこもった行政を実現することにありまして、特に窓口サービス、公共施設利用サービス、そのほか国民と接触する公務サービス、こういった面での改善を図ることとされているものでございます。　本市におきましても、市民に親しみやすく開かれた行政の実現を目指しまして、この運動の趣旨に沿って常日ごろから親切な応対、事務処理の迅速化を心がけ、お年寄りや障害を持った方が利用しやすいよう、公共施設を改善するなど行政サービスの改善、向上に努めてまいってきているところでございます。　本市では、この運動につきましては、行政事務改善の一環として取り組んでいるところでございまして、庁内組織であります行政近代化委員会で検討し、実行してきたところでございます。行政サービスの改善、向上は当然行うべきことと受けとめておりますので、今後につきましても、この運動の趣旨に沿って、前向きに取り組んでまいる所存でございます。　この運動の推進につきましては、平成３年度に自治省行政局振興課長から地方自治体にあてて通知が出されているところでございまして、上原議員ご質問にありますように９項目について改善を要することとされてございます。ご質問の応接と言葉遣いの問題は、９項目のうちの第１番目の項目でございまして、応接につきましては、毎年新規採用職員の接遇の研修として、ビジネスマナーの基本を長野経済研究所に委託して実施してございます。研修内容は、身だしなみと態度、あいさつと言葉遣い、電話応対、また来客対応が中心となりまして、丁寧で親切な応対を身につけるよう指導しているところでございます。　また、市民の皆さんにお届けする文書の書き方につきましても、かた苦しく難しいいわゆるお役所言葉を使わないよう、言いかえ例を示した小冊子を作成するなどして指導しているところでございます。このお役所言葉につきましては、その典型的なものとして、敬称を「殿」としてきたところでありますが、敬称につきましては、従来から「殿」と「様」のどちらを使うのが適当かといった殿様論争がされてきたところでございまして、本市では今後敬称を原則的に「様」を使うようについ先ごろの行政近代委員会で決定したところでございます。　行政サービスの改善、向上につきましては、議員ご指摘のとおり持続することが大切でございまして、今後ともできることから順次取り組んでまいる所存でございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。　また、昼休み、土曜日曜、夜間の窓口受付につきましては、先ほど申し上げた９項目のうちの９番目の項目でございますが、昼休みは窓口開設につきましては、現在のところ市民課及び税務課で行っております。市民課では、二交換制で対処しておりまして、市役所の総合案内、住民基本台帳の事務、戸籍事務、印鑑登録に関する事務、埋火葬の許可に関する事務、国民年金事務を取り扱っておりまして、支所におきましても、証明事務と収納事務を昼休みでも行っております。税務課では、３名の当番制によりまして、所得証明、評価証明、納税相談等を行っております。そのほかの業務につきましては、必要に応じて各部署で昼休みも応対しているところでございまして、市民の皆様にご不便をかけないよう、対処しているところでございます。　また、休日及び夜間につきましては、宿日直者が応対しているところでございまして、主に出生、死亡、婚姻等の戸籍関係届出書の受領や死体埋火葬許可書の発行、火葬場霊柩自動車使用許可証の発行にあわせて、関係機関への手配なども行っております。受付の件数につきましては、統計をとっておりませんので明確な数字でお示しできませんが、多い日では４件程度でございます。　今後の課題といたしましては、休日及び夜間の各種証明書の交付の問題があろうかと考えております。オフィスオートメーション化の進展によりまして、証明事務におきましても、自動交付システムの導入が始まっておりまして、こうしたシステムの導入によりまして、証明書の交付事務の迅速化が図れるとともに、休日や夜間も可能になります。しかしながら、導入経費につきましては、大変多額でありまして、費用対効果の面、また市民要望等も勘案して研究してみたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（小林茂太君）　経済部長、菊池君。 ◎経済部長（菊池正雄君）　上原議員の新食糧法について、私の方からは生産調整の仕組みと推進についてご答弁を申し上げます。　まず、この中で新法対応の大切なポイントは何かということでございますが、議員ご指摘のとおり生産調整は基本的には農家の皆さん全員にご協力をいただくということでございます。一部のこのマスコミにおいては、新法の成否はいかに生産調整の実効が確保されるかの論評もされておるところであります。　さて、平成８年度の転作目標面積の配分につきましては、11月29日に県において各地方事務所単位に数字が示されたところでございます。先ほど議員の方からは、この配分について３万 1,000ヘクタールというふうなご発言がございましたが、これは多分 3,100ヘクタールの間違いだろうと思いますが、佐久地方事務所管内では、 3,100ヘクタールの配分がされているところでございます。しかしながら、佐久地方事務所は、各市町村配分は佐久地域新生産調整推進対策会議、これは今までは佐久地域水田営農活性化対策推進協議会と申し上げていたわけですが、そういうただいま申し上げたような協議会の名称に変わっております。これを12月15日開催いたしまして、この協議会の決定をもって市町村に配分することになっておるところであります。したがいまして、現在配分面積が未決定でございます。　なお、昨年よりは増になることはこれは間違いないというふうに考えておるところでございます。　次に、生産調整の仕組みと推進体制はどうかということでございますが、生産調整を達成するには、地域の実情に応じた目標達成取り組み推進措置は絶対的に必要なことでございます。しかしながら、先ほども申し上げましたとおり、生産調整面積が不明なため、具体的な検討はまだ進めておらないのが現状でございます。面積配分があった後に佐久市新生産調整推進対策協議会、先ほど申し上げましたが、従来は佐久市水田営農活性化対策協議会と申し上げていたんですが、新しい名称の中で開催いたしまして、ＪＡ佐久市並びにＪＡ浅間さんとも協調しつつ推進を図ってまいりたいというふうに考えていますが、本法による生産調整が来年度初めて実施されることから、農家の皆さん方にはまずこの生産調整の仕組みをご理解をいただかなければならないと思っているところであります。　次に、この行政、農協の連携強化についてでございますが、議員ご指摘のとおり生産調整が円滑に遂行されないと供給過剰となりまして、米価は確実に下落すると予測されるところでございます。しかしながら、生産調整の主体は、生産者団体で行うことが決定されておりまして、その代表である農協が主体となるものでございます。したがいまして、これからの生産調整は、農協を軸としまして、共補償などの施策が具体化されていくものと思っております。しかし、行政がすべてを農協に任せるということではなくて、十分に行政もＪＡとも協調を図りながら、目的達成に向けて連携を強めてまいりたいというふうに考えているところでございます。　なお、佐久広域全体での連携についてどうかということでございますが、これは今までとは違いまして、そうした場合には有償になるということであります。実質転作面積の売買ということになろうかと思います。そんなことで、これもスムーズに連携できるのか、今後待たないとはっきりしてこない状況でありますので、ご理解をちょうだいをいたしたいと思います。　それから、次に専業農家の海外研修について、農業後継者の派遣についてというご質問にお答えを申し上げます。　議員ご承知のとおり本年は国において農政の大転換が図られました。ウルグアイ・ラウンド農業合意に伴いまして、４月１日からは米を含めた農産物が総自由化時代に突入いたしまして、農産物市場経済は世界の農業を相手にしての経営が余儀なくされておるところであります。また、戦後半世紀にわたって主要食糧のかじ取りを行ってまいりました食管法にかわりまして、11月１日から新食糧法が施行されたところでもございます。このような時代の変化の中にあって、現状の農業構造は、農業就労者の高齢化、また農業後継者の不在等農業を取り巻く構造的脆弱化は実に厳しいものがあるわけでございます。　一方、この消費者に食糧の安定供給という農業の基本的役割を果たすためには、これからの農業を担っていく人材の育成が重要があるというふうに考えております。国際時代を迎えまして、外国産農産物の国内市場における視野拡大が進んでいる今日、日本の農業はこれからどうあるべきか、あるいはこの21世紀に向けての日本農業を考えるとき、農業経営の方向、農業後継者の確保など多くの課題が残されておるところであります。魅力ある農業社会の構築化を実現するため、国際感覚豊かな農業後継者を確保並びに育成する一環としまして、先進農業国の海外研修は必要であるというふうに考えております。よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（小林茂太君）　６番、上原君。 ◆６番（上原泉君）　それぞれにわたりましてご答弁をいただきましてありがとうございました。　１番の新食糧法の関係ですが、それぞれ意味は了解いたしましたが、実行段階になってまいりますと大変きつい場面も出てくるというふうに部長からのご答弁もございました。私はほかのことをお聞きしたいとは思っていましたけれども、実際に面積段階等が出てこないとこちらもまた聞きにくい面があるわけでございますが、ご答弁でなくてひとつしっかりご指導をいただきたいとこんなことを申し上げ、お願いをいたしたいと思うわけでございます。　それはとりもなおさず事業の中の面積というふうなものを緩めるときは大変簡単に仕事が進められますけれども、実効の確保というふうなことになりますと、大変面倒な問題が出てまいります。意向をどういうふうに尊重するんだというふうなことが大変な調整が難しくなってくるというふうなことも考えられます。生産者団体の中で、それなりに処理はしていくことは当然でございますけれども、やはり行政の立場からしてみると、佐久農業の米作というものには大変な指導をしていく責任もあるわけですが、どうかひとつ生産者団体とよく連携をとりながら次元の違った上でひとつ徹底的ないいご指導をしていただいて、米価が下がることのないような施策で臨んでいただきたい。現時点でのご答弁をいただくわけにはまいりませんので、一つの問題としてお願いをしておきたいと存じます。　それから、専業農家の海外研修のことでございますけれども、大変国際感覚をつけてもらわなくてはいけないと、国際感覚を敏感に取り入れたこれから佐久市農業をしていかなくてはいけないと、必要であるというふうに大変前向きなご答弁をいただいてございます。どうかその佐久市農業を育てるためにも、そういったことが確かに必要でございますので、大きく盛り込んでいただくようにこれもお願いをしておきたいと存じます。　さわやか行政の面では大変ご丁寧なご答弁をいただいたわけでございますけれども、私最後にマルチメディア時代に向かったサービスなんか何かお聞きしたかったわけでございますけれども、それはそれとしてまた次回に回すといたしますけれども、大変今の市民対応というものが大変いい状況にございます。どうかバックをしてはいけないことでございますので、ぜひこれをお願いをいたしたいというふうに考えております。　不登校の問題、これは教育の問題ですけれども、なかなか違った分野から見ただけでは難しい面と申しましょうか、わからない面がたくさんあるわけでございますが、やはり家の中から外へ引っ張り出すというふうな簡単なことなんですけれども、ぜひ地域とのということもご答弁にございましたので、お願いいたしたいと思うわけでございます。　佐久市にも大きなイベントがございます。バルーン大会とあそこで試乗をさせてくれるコーナーもありまして、並んで待っていますと許せる範囲で乗せていただけます。20メーターなり30メーターなり高いところから下を見下ろさせることもまたいいじゃないかと思うし、平尾山のもみじまつりなんということもございまして、小学生の吹奏楽団なんかも大変活発にお祭りを盛り上げてございます。太鼓でも何でもやはりそういうところに出やすいようなこともこれからのイベントの中で組み込んでいただきたいし、来年の正月からは旧中込小学校がおかげさまでお化粧直ししてオープンいたします。そういうところへ行っての明治の祖父母の皆さんの意気込みをやはり見せていただけるのも外へ出す教育の一つかな、というふうなことが私自身は活用していただきたいと、地域や親が決めるんではなくてやはり中学生ともなりますと、本人が自分の意思で決めなければならないことが大部分あろうかと思うので、どうかいい知恵を使いまして、ぜひひとつ不登校の生徒が特に長期の関係には大変心配されるものがあるわけですから、いろいろな手札で明るい顔になれるようにご指導をいただきたい、こんなふうに考えております。　それから、一つ来年の概算要求の中にウィークエンドコミュニティスクール事業というふうなものが概算要求をされて－－これは国ですがあります。週休５日制への拡大というふうなことで、週末に学校のほかの地域の図書館や公民館、公共施設の開放というふうなことで、この問題に対処していこうというふうなことが盛られておりました。これは県が取り上げるかどうかわかりませんし、概算要求のことをここでとやかくはございませんけれども、もしそういうふうな事業がご検討、佐久市に向きましてご検討いただけることがございましたら、お取り組みも、お取り組みというか、ひとつ検討材料にしていただきたいと、こんなことを考えておるわけでございます。　それぞれいろいろなことで最後要望を申し上げたわけでございますが、若干時間は残しましたけれども、以上で私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（小林茂太君）　上原君の質問は以上で終結いたしました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △臼田勝君 ○議長（小林茂太君）　次に、臼田勝君の質問を許します。　31番、臼田君。 ◆３１番（臼田勝君）　それでは、通告に従いまして質問をしてまいりたいと思います。　新食糧法と佐久市の農政について、ただいま上原議員の方からも同じ質問内容が出されたわけですが、私の方は多少観点を変えて質問をしてまいりたいと思います。　11月１日より新食糧法の施行がなされたわけで、これは日本の米と農業が果たして守れるかどうか、これは農家もまた消費者もまた市内の小売業者、最近買い手が来ないで店を閉めてしまいたいというような状況が生まれている中で、大変市民にとっても重大な関心事であります。　細川、羽田、村山政権が進めてきた農政は、米まで含む農産物の総自由化、９割の農家の切り捨てにつながる新農政、農産物米の生産供給を市場任せにして米価の下支えの責任を放棄する、これが新食糧法という中身でありますが、これを続けるなら日本の米と農業は壊滅的な、また取り返しのつかない打撃をこうむることになります。　なぜこのような方向へ日本の農政が進められてきたのかについて述べてみたいと思います。穀物メジャーと結びついたアメリカの市場開放圧力の背景に屈したといいまして、屈したということは皆さんもご承知のとおりであります。また、財界の提言では、経団連は８年前の米問題に関する提言の中で、食管制度の解体、廃止という方向が次のようにはっきり述べられております。「政府米の量は最終的に需給コントロール、回転備蓄に必要な一定量にとどめる。自主流通米は政府管理米より外し、一定の資格条件を満たした集荷、卸業者が参加する米の取引市場も通じ、合理的価格形成を推進する」新食糧法はアメリカの思惑と財界の青写真どおりになってきたのが新食糧法に結びついているのが今の実態ではないでしょうか。財界がまた21世紀に向けてどういう未来の青写真を描いているかというと、一層恐るべき内容のものになっております。　経済同友会は、ことし７月に21世紀に向けて日本農業が進むべき方向として大規模経営によって徹底的にコストダウンを図るという構想が述べられている中で、米の生産量は年間 1,000万トンを 600万トンに減らす、平均20ヘクタールの耕作面積を持つ５万戸の農家がこの生産を受け持つ、今 257万戸の農家をたった５万戸に減らしてしまうというのです。水田面積は現在 271万ヘクタールあるものを 100万ヘクタールに減らし、水田面積を半分以下にしてしまうという恐るべき青写真を描いている。農業をつぶし余った農地をどうするか、日経連の永野前会長は、日本の狭い土地を農業保護という名のもとに非効率に使っているのはけしからん、農地法を廃止して、余った農地を大企業が自由に使えるようにすべきである、そして転用する農地の面積の目標を 100万ヘクタールとしております。　このように財界の野望の中では、一つとして自分たちのつくり出した貿易摩擦の犠牲を農家に押しつける、２点目として農地をつぶして大企業の新しい投資先にとする、３点目としては、４兆円市場といわれる米市場を支配下に置く、農民が先祖代々大事につくり上げてきた土地をもうけの対象として取り上げようとしている、このような財界の思惑によってかけがえのない日本の農業の破壊をおみおみと許すわけにはいきません。今後農業を苦境に追いやる勢力と正面から対峙することが今求められております。　米を守るためのぎりぎりの要求として、日本共産党は５つの緊急提案を参議院選挙のときに発表しました。これは新食糧法を廃止すべきだとか、ＷＴＯから脱退すべきなどということを主張しているわけではありません。現行法の枠組みのもとでもやる気になればできる要求として提起しております。それは、米価の問題であります。米価を当面２万円以上の価格を保障するということであります。その１点目は、米価の下支えの保障をつくることです。そのために 300万トンを政府米として買い入れること、また政府買い入れ米の価格の引き上げは自主流通米価格の底上げ機能を果たすことにあります。新食糧法は二重の意味で米価の下支えを放棄するものになっています。また、２つ目として政府の買い入れ米をわずかな備蓄米だけとし、輸入米を含めて 150万トンに限るとしております。３つ目は政府米の買い入れ価格についても、自主流通米の市場価格の動向で決めるという考え方になっております。当面２万円以上という要求は生産費を保障するということです。農林水産省自身の数値でも、92年産米の平均生産費で１俵当たり１万 9,468円で生産費がかかると試算しております。政府米の生産者価格は、５年据え置きの１万 6,392円ですから、現在の政府米は甚だしいコストを割っているのが実情であります。政府自身が生産費をそれだけみているのに、それを保障しないのは農業をやめろということに等しいわけであります。再生産のためのぎりぎりの要求ではないでしょうか。　減反について政府は、ガット合意受け入れのときには、閣議決定で米のミニマムアクセス導入に伴う転作の強化を行わないと言い、また国会でもこれを何度も確約いたしました。ところがこの確約も踏みにじるやり方で減反を押しつけようとしています。どうして輸入しながら減反か、これが我々農家の怒りの声であります。　中山間地の問題ですが、佐久市にも大沢、あるいは内山というような中山間地がございます。その中で、この基盤整備も伴わない農地を守るということは、農家にとっても大変であり、現在も荒らされている現状が見受けられます。その中で、やはり佐久市の環境を守っているというこの中山間地については、政府はスイスやドイツのように中高冷地の保障を農家の保障をしながら、その応援をしているような状況が世界では見られるわけですが、そのような対応をとろうとはしておりません。やはり佐久市のこの農地を守っていくためにも、佐久市としてある程度援助をする必要があるかと思われますが、その点も今後の課題として研究をしていくことが大切ではないでしょうか。　佐久市の平成７年度の転作面積、またその実施内容について、また先ほどの質問にもありましたが、来年度に向けての取り組みについてご説明をお願いしたいと思います。　認定農業者が佐久市でも認定されましたが、この認定農業者はスーパーＬ資金の貸し付けを希望している方々が多いかと思われます。しかしながら、話の中身では大変厳しいという条件がついているということですが、どのような条件になっているかお知らせをお願いしたいと思います。　続いて、第２点目の産業廃棄物と環境についてであります。　今、産業廃棄物等ごみ処分場については、大きな社会問題になっております。大量生産、大量消費、大量破棄、大量処分という現在の社会システムがこれからも続くとすれば、一般廃棄物は 5,000万トン、産業廃棄物が３億数千万トンも出ることになり、日本はごみだらけになってしまうと言われております。このような事態に歯どめをかけて、そのごみのあり方が今後問われております。　11月25日付の信毎に猿久保の産業廃棄物処分場での異臭が発生し、佐久保健所は24日処分場を設置した小諸市内の業者を指導した。届け出によると、この処分場は、プラスチック類など安定５品目の埋め立てで、異臭が発生する可能性は極めて低いとされた中で、硫黄のようなにおいが出たため、保健所が原因究明に乗り出したと報道されております。これについて市はどのように対応したか、また、この処分場は 3,000平米未満だったため知事の許可は不要で、保健所への届け出だけで設置したとされております。この件についても行政はどのようにかかわったか。　９月議会で岸野地区区長会が処分場の設置について反対の陳情がなされ、内山、大沢地区の計画も立ち消えになったと聞いております。今後も処分場問題は、いろいろの課題になっていくと思われます。また、高速道が延長されることによって関東や太平洋ベルト地帯から大量の産業廃棄物が参入されやすくなったという中で、市内の道路で産業廃棄物運搬車が最近ふえていると多くの人が目撃しているのが現状であります。これに対して市長はどのような今後対応していくか、今後の対応についてお聞きをいたします。　佐久市のうなわ沢処分場は、理事者、関係機関、また市民の協力によって減量化実績が上がっております。その結果平成12年まで延長することができたことは大変喜ばしいことであります。そこで、一番住民の信頼を得るには、完全な管理がされているかということではないでしょうか。それはうなわ沢の水質検査がどうなっているか、その結果がどうかということではないかと思われます。その現状について検査結果を説明をお願いしたいと思います。　今、東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合が日の出町にある広域廃棄物処分場の地下水の水質検査データを地元住民が開示を要求し、処分組合が裁判所から１日30万円のペナルティを課せられながらも隠し続け、９月27日になって裁判所の仮処分決定で開示をせざるを得なくなったデータで、日本環境学会が住民側から分析解析を依頼したということであります。この処分場の構造は、管理型の処分場となって、谷の出口に堰堤をつくり、その中にごみと土をサンドイッチ状に埋めていく形式であり、このやり方は雨が降ると水がたまり、きちんと排水しないとごみと土でどろどろになってしまう、汚水が地下に漏らないようにそこに厚さ 1.5ミリメートルのゴムシートが張られております。家の屋根のかわらの下に黒いシートが敷いてあるのと同じものとのことですが、雨水、排水のためゴムシートの上に浸水水集排水管というものを置き、集排水管で汚水を集めて処理施設で処理して川へ放流されるという構造になっております。また、もう一つの系統の排水管が地下水の圧力によってこのごみシートが破られると上の汚水が地下水に侵入し、本来なら飲める地下水が汚染されるという状況の問題が今話題になっているわけであります。こういうときにやはり非常に住民は環境問題、あるいは汚水の現状等について神経をとがらせているのが現状でありますので、佐久市においてもぜひ完全な管理の中でこのことのないような万全の対策を今後も続けていただければ幸いかと思います。　それでは、第１回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長（小林茂太君）　市長、三浦君。 ◎市長（三浦大助君）　それでは、臼田議員のご質問にお答えを申し上げます。　つい最近猿久保の産業廃棄物最終処分場からの異臭問題がお話のとおり起こりました。この産業廃棄物最終処分場は、御代田町に本社を置く業者が廃棄物の処理、そして清掃に関する法律で規定されている安定型の廃棄物を埋め立てる目的でつくられた埋め立て面積 2,985平方メートルの安定型最終処分場であるということになっておったそうであります。法令の規定では、 3,000平方メートル以上の安定型最終処分場は、県知事の許可を得なければなりませんが、 3,000平方メートル以下であれば県の要領によって知事への届け出となっておりまして、この規定に従った届け出を平成７年２月に出しまして、県の確認を受けて事業を進めておったわけであります。したがいまして、 2,985というのは 3,000平方メートルの規制から見ますともうぎりぎりのところであったわけであります。　また、業者は土地の所有者とともに地元猿久保の東区長さん、区の役員、そして周辺住民との間で既に公害防止協定を締結して始めた最終処分場であります。廃棄物の埋め立ては、ことしの５月から11月まででほぼ終了いたしまして、造成作業をしている最中に異臭問題が発生をいたしました。現行法令のさまざまな規制に沿った施設であっても、このような問題が起きれば、地域住民の不安は簡単にはぬぐい去ることはできないわけであります。この問題につきましては、どのような原因で異臭が発生したのか、徹底して原因を究明する必要があるのではないかと私は思っております。また、西山の水道水源の水素イオン濃度が高くなっている状況も問題になりました。　佐久地方は上信越自動車道の開通によりまして、関東圏との交流が容易になって時間距離も短くなったわけでありますが、これによって廃棄物の広域移動も頻繁になってきておると聞いておりまして、この佐久地方にも関東圏の廃棄物が入ってきているのではないかということは予想がしておるわけであります。この関東圏の廃棄物が佐久地方の処分場に埋め立てされたり、不法に投棄されたのでは、今ある佐久地方の自然はどうなってしまうんだと、私も心配をしておるわけであります。また、不法投棄による地下水汚染も視野に置かなければならないと私は考えております。　平成５年度からの緑の環境調査を実施しておりますが、この報告を見ますと、この地方にはまだまだ多くの自然が残っております。このすばらしい自然環境を後世に残すためにも、ごみを埋め立てる場所があるからといって何でも受け入れていいとは私は思っておりません。今後も業者による最終処分場設置計画が出てくるかと思いますけれども、処分する廃棄物の限定、処分施設の信頼性など総合的に判断していかなければならないと考えております。　今度の猿久保の問題は、業者の依頼に対しまして既に区長さんの同意書が出された後であります。私も気がついたときはもう同意書をもらってあると、そうなりますと市としてもどうにもならんわけでありますので、これからは区長さん方にも慎重に同意書を書いていただきたいと思っておるわけであります。　産業廃棄物といいますと、本当に何が入ってくるかわからないという不安があるわけであります。業者指導に当たりましては、廃棄物処理施設の設置が計画された段階で、関係機関とも十分検討協議するとともに、その計画を関係住民の皆さん方に明らかにして、ご理解を得てから施設設置計画を進めるように指導してまいりますし、保健所所長に対しましても市には法律上権限がないわけでありますが、事前に必ず市の方に通報してくれよということは、既に保健所所長にも申し入れをしてございます。　私はこの産業廃棄物、廃棄物全般的にそうですが、これからがやっぱり膨大な量になってくるわけでございますので、やっぱりこういうものは資源として使えるものは極力使うべきではないだろうかと、処分ではなくてむしろ企業、工場として私はこういうものはこれから扱っていくべきではないかということを常々申し上げているおるわけでありまして、汚泥の処理につきましても、普通は投棄廃棄処分ということになるわけでございますが、佐久市の場合は、もうご案内のとおり駒込に肥料工場として企業化した施設ができておるわけであります。これからの最終処分というのは、私はああいう姿がいいんではないかと思っているわけであります。　いろいろ議論ございますが、ひとつこれからなるべく情報を張りめぐらせて、今の法律ではどうにもならん面がございますけれども、なるべく情報を張りめぐらせまして、これからひとつ十分な警戒体制をとっていきたいと思っております。 ○議長（小林茂太君）　経済部長、菊池君。 ◎経済部長（菊池正雄君）　臼田議員さんの新食糧法と佐久市の農政について、米の生産調整と認定農業者の２点について私の方からご答弁を申し上げます。　最初に、新食糧法についてでございますが、先ほど上原議員のご質問にもご答弁申し上げましたので、重複する部分は割愛させていただきますので、ご了解をお願いをいたします。　まず、ご質問の新食糧法の施行に伴い、米価が値下げになると農家が打撃を受ける、あるいは生産調整に当たっては積極的な推進やペナルティはしないでほしいというふうなご質問かと思います。まず、この米価と生産調整は、表裏一体的なものであることはご承知のとおりであります。と申しますのもこのたびの新食糧法下の生産調整、正式な名称は新生産調整推進対策と申しておりますが、その実施に当たって市場原理の導入、生産者の主体的取り組み等を重視し、かつ生産者、地域の自主性が尊重されなければならないとされております。　どうしてやりたくもない生産調整をするのかということでございますが、それは米価の安定を保つためであります。このことは過去においても、そしてこれからも実施してまいらなければならない施策であろうというふうに思っております。需要と自給のバランスが崩れ、米余りが続きますと、おのずと米価は値崩れを起こし、結果的に打撃を受けるのは農家の皆さんということになってしまうわけであります。また、売る自由、買う自由など大幅な規制緩和のもとに農家の皆さんがそれぞれに対応した場合、一、二年は米価は一定の価格は保てることも可能かと思いますが、その後の下落は必至でございます。　今日の国民一人当たりの米の消費量が年々下降線をたどっておりますことはご承知のことと思いますが、この先さらに下降していくとの予想が出されております。米価を一定の額で保つにはどうしても米余りの現象があってはならないと思うのであります。特にこの大手資本が市場に参入してまいりますと、大量買いの見返りとして必ず値引きの要求があり、米余りの状況においてはとめどなく買いたたかれることも必至であります。　とにかく米価を保つには、佐久市の農家を初め全国の農家の皆さん方が生産調整に参加していただくことが最も重要な要件となっておるわけであります。したがいまして、作る自由は当然にありますが、しかしながら、作る自由の中で生産者が生産調整に主体的に取り組んでいただき、米価の安定に自らが努力してほしいと思うのであります。　自然を相手の米づくりでありますので、また凶作という心配もございますが、いずれにいたしましても、11月９日食糧庁が発表いたしました平成８年米穀の見通しは、ことし10月末の持ち越し量が 158万トン在庫、さらに７年産生産量が 1,049万トンを超えますと、今日供給量は 1,207万トンとなります。これに対しまして予想される需給量は、最大幅で 990万トンと予想されておるところであります。したがいまして、８年10月末の持ち越し量でございますが、これは推計で 215万トンから 225万トンと試算されているところであります。　以上を申し上げましたが、生産調整は米価の値崩れを防ぐ施策であることをご認識いただきまして、今後の推進にご協力を賜りたくお願い申し上げます。　なお、新法におきましては、生産者には今までのようなペナルティは廃止されております。　次に、平成７年度の転作実施状況でございますが、 593.2ヘクタールの目標面積に対しまして 622.4ヘクタール、目標達成率で 104.9％となっております。転作の内訳でございますが、大豆などの一般作物で 116.6ヘクタール、果樹などの永年作物で10.1ヘクタール、野菜などの特例作物が 182.5ヘクタールで、今年度新たに取り組んでいただきました調整水田につきましては58.9ヘクタール、他用途利用米の生産面積で55.6ヘクタール、それから助成金の対象とならない実績算入分が 198.7ヘクタールの合計 622.4ヘクタールが今年度の転作実施状況でございました。　次に、ご質問の認定農業者への資金の貸し付け件数でございますが、現在３件でございます。貸付金額は 3,620万円であります。この用途でございますが、２件が農地の購入、それから１件が46馬力のトラクター及び乗用スプレヤーなどの購入でございます。　これらの貸し付け基準について申し上げますと、最初に認定農業者から今後５年間の資金利用計画申請書を提出していただきまして、この申請書に基づいて佐久市特別融資制度推進会議において審議をいたします。この審議はまず資金利用計画の内容がさきに認定されました農業経営改善計画に沿っているかどうか、またその計画の達成の資金の必要性と資金の導入によって経営改善がなされて、借入金の償還計画が確実に実行できるものであるかどうか、あるいは簿記の記帳を確実に行う姿勢があるかどうか、さらに重要なことは、借入金に伴う担保物件や保証人の確保が充足しているかなどを審査いたします。これらのすべてが認められたときに融資の認定をするものでございます。　なお、貸し付けは農林漁業金融公庫が窓口となって融資を実行いたしております。　次に、今後の貸し付け予定件数というご質問でございますが、現在までに把握している希望者は、次期認定農業者を含めますと10件余りでございまして、資金融資の希望額では約２億円となっております。既にご案内のとおりこの認定農業制度は、本年７月にスタートしたばかりですので、今後制度の普及とともに認定農業者の増加が見込まれるものと思います。これに伴って資金を借りる農業者がふえてくるものと思っております。　いずれにいたしましても、認定農業者には佐久市農業の中核になって農業振興を図っていただくことをご期待申し上げますとともに、農業経営においては、効率的かつ安定的な経営体を育成し、農業生産の相当部分を担うような農業構造を確立していただくことが重要であると考えておるところであります。　以上でありますが、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（小林茂太君）　民生部長、小林君。 ◎民生部長（小林三樹夫君）　私の方からは産業廃棄物と環境についてのご質問の細部についてお答えを申し上げたいと思います。　まず、廃棄物処理施設設置にあっての行政指導でございますけれども、施設のよしあしについては、県の機関が指導をしてまいるということになっておりますし、また関係法令に抵触しないかどうかの判断につきましては、県や市のそれぞれの担当の方でチェックをして指導をしておりますので、法令上は問題はないものと理解をしております。　それから、先ほど市長からもご答弁申し上げたところでございますが、法令等の規定で義務づけはございませんが、廃棄物処理施設設置計画者には、あらかじめ関係住民の皆さんに計画を明らかにして理解をいただいて事業を推進するように指導をしているところでございます。また、廃棄物処理施設から将来的に公害発生が懸念されるような場合には、廃棄物処理施設設置者と関係住民の間で公害防止協定の締結をも指導をしているところでございます。　次に、うなわ沢最終処分場の水質検査の結果でございますが、これは厚生省の指導に基づいて、侵出液の処理施設からの放流水につきましては、毎月１回、それからまた周縁地下水と重金属類につきましては、年に１回検査をしております。毎月の水質検査項目は、水素イオン濃度、それから生物化学的酸素要求量、化学的酸素要求量、浮遊物質量、大腸菌群数の５項目でございます。また、県の衛生公害研究所でも年に１回水質検査を実施しております。　最近の検査結果を申し上げますと、まず、水質イオン濃度これが 7.8、生物化学的酸素要求量が１リットル中 2.3ミリグラム、化学的酸素要求量が１リットル中23ミリグラム、浮遊物質量が１リットル中13ミリグラムでございまして、なおまた大腸菌群数につきましては、検出はされておりません。また、周縁地下水の検査では、水質イオン濃度が 7.8、生物化学的酸素要求量が１リットル中 1.5ミリグラム、化学的酸素要求量が１リットル中 2.9ミリグラム、浮遊物質量が１リットル中２ミリグラム、大腸菌群数が１ミリリットル中１個となっております。また、重金属では、シアン化合物、総水銀、カドミウムこれらは検出されておりません。鉛は放流水で１リットル中0.01ミリグラム、周縁地下水では１リットル中 0.034ミリグラムとなっております。　以上、いずれの数値も水質汚濁防止法に基づくところの排水基準を下回っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（小林茂太君）　31番、臼田君。 ◆３１番（臼田勝君）　市長の方からは産業廃棄物の市の対応についてそれぞれ今度注意を払って取り組んでいくという決意が見られたわけですが、先ほどの新食糧法についての答弁がなかったわけですが、やはりこれから農家にとって一番問題になるのは、減反の問題だと思います。　先ほども申し上げたとおり、政府はミニマムアクセスが通るときは、減反は押しつけないとやらないという国会答弁の中で、そのような現在に至っては行政指導等で減反を何とか取り組ませたい、またその言い分を見ますと、減反をやらなくて食糧が過剰になれば値が下がるというようなことを申しておるわけでありますが、やはり今まで減反が本当に農家にとってのどういう環境にあったかということは、本当長年にわたる減反政策の押しつけが本当に農の心を痛みつけたと、また傷つけてきたことについてははかり知れないものがあるとこう言われております。また、減反のどこが一番問題かと聞きますと、生産意欲を奪い、米づくりに誇りを持てなくさせることだということが大勢の方々からのご意見であります。農家を互いにまた監視させ、農村の協同を壊すという話も出されております。これは今まで部落に割り当てられた減反をみんなでこなさなくてはならない、減反に応じない農家があると補助金がもらえないということで、白い目で見られるという時代が長い間つくり出されてまいったわけであります。減反の押しつけというのは、農家経営に打撃を与えているだけではなくて、農家の皆さんの心をも殺伐とした荒廃を押しつけてきたという問題がございます。　また、米は過剰だと、暴落するのが嫌なら減反せよと脅しもされてまいりました。その中で暴落から守るためには減反もやむを得ないという動きも実際にあったために、減反が佐久市の場合でも先ほど部長の答弁の中にも 104％という数字であらわれております。ここでよく考える必要があると思うのは、輸入拡大、米価下支えの放棄という政策の枠内で減反をすれば、農業は守れるのかということであります。こういう政策を大前提にして幾ら減反を進めても、決して米を守ることはできない、それどころか際限のない農業の荒廃に道を開くだけではないかということでありますが、農林省、外務省へは先ほどミニマムアクセスで40万トンの米が入ってくる、そういう中でまた、来年50万トン入ってくるためにその分の減反が上乗せされたのがことしの減反の割り当てであります。輸入が年々されるたびに減反を上乗せということでは、農家にとって本当にやるせない気持ちになるのは当たり前ではないでしょうか。　ですから、私はやはり減反は先ほど部長の答弁にあったとおりペナルティはつけないということでありますが、本当に自主性のある、また行政と先ほど農協と一体になってやるという話がありましたが、農家にそれぞれ十分な説明をする中で強制をしてはならないと思うわけでありますが、その点についてご答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（小林茂太君）　市長、三浦君。 ◎市長（三浦大助君）　今、農業問題私からご答弁申し上げなかったんですが、共産党の皆様いつも事前の折の演説を長くやられてそれから質問項目に至るものですから、質問項目が細かかったもので、今部長の方から答弁をさせたわけであります。　新食糧法のメリット、デメリット問題、先ほど上原議員の質問にもお答えしたとおりでありまして、私自身も減反には大反対なんです。はっきり申し上げておきます。いつも私申し上げているように佐久の10年後、20年後というのは、想像を絶する変わり方をするでありましょう。交通の要衝になるわけでありますから、しかし、基幹産業を何だと聞かれたら私の哲学は農業文化を守ることだと、これはいつも申し上げているわけであります。そして、なぜそう言うかと言いますと、世界の人口が今53億と言われております。2050年に 140億まで人口が膨張するといわれております。そうしますと、今世界じゅうで国連の統計見ますと15億ヘクタール、私細かい数字持ってきておりませんで私の記憶でございますが、15億ヘクタールしか今農地がない、そしてこれをどんなに開拓しても世界じゅうで農地を24億ヘクタールこれがぎりぎりだと、そうしますと将来の世界の人口 140億の人間を食わせるだけの食糧がなくなるわけであります。これは前にも申し上げたことがございます。　したがって、やはり食糧の自給率というものは私はきちっと守っていくべきであろうと、日本の食糧自給率46％、こんなことをやっていていいのかと私は思うんですが、一地方の市長でありまして、国会議員でありませんから、なかなか国政にそういう声を届けることができません。フランスは今食糧自給率 143％というんです。フランスというのは本当に文化国家かと思うんですが、あそこにちょっと国際会議かなんかでしばらくいてみると、何だこれは農業国ではないかと思うほど農業を大事にしているわけであります。ですから、私はそういう意味でともかく食糧の自給率というものは、佐久だけでもきちっと守っていこう、これが私の自説でございます。　そしてなおかつ治水という面から見ましても、今田んぼに張られている水は60億トンあるわけであります。そのうちの９億トンは米が吸い上げるといわれておりますけれども、残った51億トン、ダムをつくったら６兆円以上かかるわけであります。そして、そのダムの管理費だけでも 6,000億円かかる、それを今の田んぼがやってくれているわけであります。どうしてこんないいことをどんどん減反しちゃうんだろうなと、今の日本じゅうのダムの貯水量24億トンでございますが、60億トンの水を蓄えている水田を何でつぶすんだろう。減反というのは本当に私はおかしいではないかと、そういういろいろの私の哲学がございまして、何としても佐久というのは、私は将来とも基幹産業何だと聞かれたら私は農業ですよと答えるというのがそこにあるわけであります。　そして、どうして輸入しながら減反をするんだろう、これも子供でもおかしいと思いますね。今、40万トンことし輸入しているわけでありまして、来年またふえるわけでありますので、どうして余っているのに輸入しているんだろう。だれもが抱く疑問だと思うんですが、そこで、国際化という問題を今日本を覆っているということ、その中の一つとして農業問題があるということ、もう少し私は視野を広くして解決の方法を見出さなければできないんではないかと思うわけであります。　そして、今、政治が混沌としています。これは毎日の新聞を見てもどうなってしまうんだろう、自民党と社会党が一緒になった、おかしい、だれもがそう思っているわけです。そして、社会党の立党の原点なんというのはどこへすっ飛んだかわからんわけです。それでもなおかつ社会党の総理大臣がああやってやらなければならなんということ、ここに私はやっぱり大きな問題があると思うんです。今、与党の皆さん、社会党と自民党が一緒になっても何をやっているんだろうと思うけれども、そう思うこと自体がもう時代おくれだとよく言われます。野党の皆さん勝手なこと言っていますが、それでは与党になったら何ができる、私は共産党も与党になったら今のような発言言えないと思うんです。もう日本は地球の中の一員としてこれからやっていくわけですから、したがって、今政党というものは、差なんというものはとっても全然ありません。政党の差があるとすれば、もうちょっと腰を振るってぴりっとさせるか、砂糖を加えて少し甘くするか、塩を加えて少し塩っからくするか、味づけぐらいの差しかないんではないでしょうか。新聞見ればよくおわかりいただけると思います。　しかし、今の政党政治家に課せられたテーマは何だと言われたら私は２つだけだと思うんです。一つはまだご質問ございませんが、これからのすさまじい高齢化社会をどうするんだと、どうしてくれるんだ、これが一つであります。もう一つは、国際化という問題であります。かつて１ドル 360円の日本の経済構造は、 100円の経済構造に変えようということだけでこの騒ぎであります。しかもまだ 100円どころかヨーロッパやアメリカに比べて日本が６割高いと言われているわけです。それをまだ 100円に落としたら本当に私はまちの商店街ばたばたいっちゃうだろうとしまうと思うんです。今、政治家に政党に課せられた大きな課題というのはこの２つだけではないかと思うんです。その中の国際化をどうするかという問題の中の農業問題があるということ、私も減反を賛成しているわけではありません。これははっきり申し上げておきます。また議会報なんか出されて賛成だなんて言われてはかなわないですから、大反対でありますが、今の地球全部の中の一員として考えたときの、じゃ日本の農業をどうするんだと、そこから一つお考えをいただきたいと、そして農業というのは法律も規則もがんじがらめになっているわけです。だから今効果的な手を打つ方法というのは本当にないんですが、しかし、じわじわ私の目から見て佐久の農業というのは変わってきています。足腰の強い農業をこれからひとつ何とか育てていくべきではないかだろうかと、ここにくるわけであります。　そして、さっき上原議員の質問にお答えしようと思ったらもう終わっちゃったものですからお答えできなかったんですけれども、佐久市の中で今までこの地方では浅科の米が非常にうまいと言われていました。一般論です。しかし、今佐久市のある農家の方から夕べ聞いた話でありますが、注文が来てしようがない、何かデータあるのかと聞きましたら、長野の農協の本部でそういうデータを持っていて、佐久の米が一番あなたのところの米がうまいという点数がついていたよと、それを東京に取り寄せてくれよと今頼んでいるんです。その米のつくり方を聞いたら、やっぱりものすごい工夫をしてつくっているわけです。今も個々に関東からすごい注文があるそうであります。だからやっぱり農家の方もそうやってみんなでこれから努力して、うまい米づくりをやって、佐久の米はうまいよとこういうふうに私は持っていかなければならないと思っております。　臼田議員の減反に対する直接の質問にはなりませんけれども、そういうひとつぜひ今国際化と日本中が揺れている問題の中の農業問題の一つとしてぜひお考えをいただきたい、これだけはお願い申し上げておきます。 ○議長（小林茂太君）　31番、臼田君。 ◆３１番（臼田勝君）　今市長から減反には反対だと言うけれども、私どもとすれば先ほど私も申し上げましたけれども、この新食糧法が今後日本の農業、また佐久市の農業を本当に今の現状を続けていくならば、衰退をすることが明らかだから先ほどの日本共産党の提言ということで、実際に日本の農業の将来にわたってこういう提言をしているのは、共産党だけではないかと私は思うわけであります。　今の新食糧法、あるいは先ほど申し上げたとおりガットを脱退しろとかそういうことではなくて、今の新食糧法やガット・ウルグアイ・ラウンドの諸協定の中でも、やはり日本の農業、先ほど減反に反対だという市長の答弁があったわけですが、その反対だけでは食っていけない、今新食糧法では米の下支えが全然生産費所得保障方式というものも外されたと、また減反をすれば米は価格が安定できると、そういうことは私ども農家にとって耳が痛くなるほど聞いてきた中でもどんどん米の値段が下がってくる、たまたま佐久の米は特異で多少差がついて政府米よりはいい値では売れておりますけれども、やはり日本の農業、また佐久の農業を守っていくという観点に立ちますと、やはり私どもの提言も生かしていくことが一番日本の農業を守っていく課題になりはしないか、先ほど国際化という中で、すべて日本の農業が外国の米価と置きかえられると、とても日本の農家は今の現状でさえ農業を続けていくことが困難だというような農家が続々と出ております。本当に展望のない状況でありますので、そういう中でやはりその日本の環境、また農業を守っていく、その観点に立つのが政治家、また地方自治体の長の立場ではないかと思います。　そういう意味において、私は本当に先ほども山間地の農地についても、市長の方で来年度の予算に向けて多少でもやはりそういう厳しい農家を助ける、そういうことが日本の農地をまた守ることになるし、また励ますことになる、そういうことの観点で申し上げたわけでありまして、今の先ほど申し上げたとおり自民党や社会党の今の政権は、アメリカの言いなりにはなればこそ、我々農民のために政治をとっているというような状況がさらさら見えませんが、やはり本当に真剣に日本の農業、先ほど自給率の問題も出ましたけれども、十分米が日本の農地で自給できるわけであります。そういう中で、今後の農政の中で禍根を残さないようにするのが政治家と思われるわけであります。　ですので、国会でできないこと、小さいことでも佐久市の自治体の長がある程度できる範囲でやはり農業を援助策をとっていくということが、また国政を変えていく一つの問題になりはしないかということで提言を申し上げたわけでありますが、ぜひそのような努力を払っていただきたいという要望を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（小林茂太君）　臼田君の質問は以上で終結いたしました。　昼食のため午後１時まで休憩いたします。 △休憩　午前１１時５４分 △再開　午後１時００分 ○議長（小林茂太君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △高見沢秀明君 ○議長（小林茂太君）　次に、高見沢秀明君の質問を許します。　５番、高見沢君。 ◆５番（高見沢秀明君）　通告に従いまして、１、災害時相互応援協定について、２、学校改築についての大きく２項目について質問をいたします。　まず最初に、災害時相互応援協定についてお尋ねします。　平成７年１月17日に大きな被害をもたらした阪神・淡路大震災は、私たちに非常に大きな衝撃を与えました。このようなとっさの災害のときこそ、国民皆が支援の心意気を持つことが重要になると思います。　今回佐久市は、即応援職員を派遣、対応されましたことに対して敬意と感謝を申し上げます。被災地への応援はもとより、自分たちの地域にもいつ災害が発生するかもわかりません。ことし佐久市においては、防災係を新設し、各区に防災組織の設置を呼びかけ、また各区においては防災訓練に取り組まれておられます。このことは自分の身は自分で守る、あるいは自分たちの区は自分たちで守るという防災意識の向上に役立つ企画であります。各区の防災訓練の実績が非常時には大変役立つものと確信いたします。　そこで、私は11月末現在の実施状況をお聞きしましたところ、127区のうち74区で、3,639人の皆さんが訓練に参加したとのことで、約58％の区で取り組んでいることになります。これは行政の皆さんと区長さんを初めとする役員の方々のご努力の結果と感謝申し上げるとともに、今後はすべての区で多くの人が取り組んでいただけることを期待いたします。　それでは、災害時相互応援協定について項目ごとに質問してまいります。　１点目として、応援協定の内容と即応策について、さきの阪神・淡路大震災では、市民による義援金などの募金活動や物資支援と職員による消防救助、看護、保育などの人的派遣などが行われたり、児童転入の受け入れをしたりの支援活動が実施されました。その体験に基づいて今回佐久市は、平成７年９月に埼玉県和光市と11月には静岡県清水市と12月には群馬県高崎市とそれぞれ協定が結ばれましたが、その協定内容についてお聞きします。　次に、その内容を職員に理解していただき、応援要請が生じたときには即対応できるような組織ができているのか、お聞きします。　２点目として一般市民の派遣とボランティア組織の育成について質問いたします。　応援態勢は職員のみならず、全市を挙げて取り組むのが望ましいと思われます。阪神・淡路大震災は、予想以上の惨状で応援の重要性をしみじみと感じました。職員の派遣には限度があるものと思います。これからはボランティアの組織化などの問題も含めて検討していかなければならないと考えます。そこで、一般市民の派遣に必要なボランティア組織の育成にかかわる具体的な方策をとられているかお尋ねします。　３点目として、協定締結以外の友好都市との応援協定の可能性について質問いたします。　佐久市は幸い大規模災害の歴史はありませんが、しかし、急流河川や急傾斜地を有し、台風や集中豪雨、地震、火山噴火など災害が全く起こらないとは断言できません。例えば大規模地震時には、災害を初めとする二次、三次災害も考えられますが、そんなときには友好都市にも応援依頼ができるよう災害時相互応援協定を締結するお考えがあるかお尋ねいたします。　４点目として、情報交換と通信手段の対応について質問いたします。　災害発生時被害を最小限に抑えるためには、情報収集及び伝達体制の充実が不可欠であります。応援協定市との通信システムはどうなっているか、また、災害時応援協定市で災害が発生し、連絡が取れない場合、市独自の判断で調査隊を派遣し、情報収集した上で必要な応援が行える用意があるかお尋ねいたします。　５点目として、災害が複数の応援都市で同時に発生した場合の対応について質問いたします。　災害の種類にも台風、地震、集中豪雨など自然現象によるものと、火災のような人的原因によるものがありますが、地震については予測が難しい上、活断層などの関係で広範囲に起こることも予想されます。したがって、複数の応援協定市で同時に災害が発生した場合、すべて応援できる用意が整っているかお尋ねします。　次に、大きく２点目の学校改築及び補修についてお尋ねします。　佐久市のあすを担う人材を育てることは言うまでもなく重要な課題であります。知・徳・体の調和のとれた人間性豊かな人づくりは、学校教育における究極の目標であると同時に、社会にとっても将来にかかわる重大事であると思います。教育に必要なものは人的環境と社会環境、それに施設面での環境も欠くことができません。人的環境の一つである教師の情熱と力量のみに任せるのではなく、社会全体が協力して児童生徒を育てるという姿勢も大切です。その中でも自治体の責任の整えるべきものは、施設面の環境であると考えます。　そこで、学校改築と補修について項目ごとに質問してまいります。　１点目として、東中学校改築終了後、木造校舎の野沢中学校、浅間中学校並びに泉小学校の改築計画について質問いたします。　義務教育施設に関しては、昭和40年に泉小学校の建設に着手して以来順次小学校の改築整備がされ、中学校では平成３年に中込中学校が改築に着手、終了し、平成６年に東中学校が改築に着手、現在工事中であります。東中学校改築終了後、木造建築の野沢中学校、浅間中学校の改築計画と昭和40年に建設した泉小学校の改築計画はどうなっているか、お聞きいたします。　２点目として、各学校より補修の要望のある箇所の補修状況と充足率について質問いたします。　義務教育機関は、小学校10校、中学校４校で、それぞれの施設に関しては老朽化した校舎も多く、それに伴い危険箇所もふえ、補修が必要となり、各学校から補修箇所の要望が多く出されていることと思います。施設を補修し、安全性の高い教育環境を整備することは重要であります。そこで、平成７年度の補修要望箇所は全部で何カ所で、またどのようなものが多く出されていたか、それらに対して補修などしたところは何カ所で、要望に対する充足率はどのくらいであるかお聞きします。　以上で、第１回目の質問とします。よろしくご答弁をお願いします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小林茂太君）　佐久市大字瀬戸1889番地の１、桜井雪子さんほか７名から傍聴の申し込みがあり、これを許可してありますので、ご承知願います。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小林茂太君）　市長、三浦君。 ◎市長（三浦大助君）　高見沢議員のご質問の災害時の相互応援協定についてお答えを申し上げます。　１月に起きました阪神・淡路大震災のように市町村独自で応急措置ができないような災害が発生した場合には、災害対策基本法に基づきまして、他の市町村長に対して応援ができることになっておるわけであります。この応援要請の手続や応援措置を円滑に実施するために必要な事項をあらかじめ取り決めておこうというのがこの協定であります。ご案内のように佐久市では、和光市、清水市、高崎市と協定を結んでおります。　この応援協定の内容についてでございますが、協定締結をいたしました３市ともほぼ同じ内容となっております。既に新聞等の報道で概略はご存じのことと思いますけれども、次のような項目からなっております。第一に、食糧、飲料水、生活必需品またその供給に必要な資機材の提供これが第一であります。第二に、被災者の救出、医療等応急復旧に必要な資機材及び物資の提供、３番目に、救援また災害復旧に必要な職員の派遣というのが３番目にございます。４番目は、被災者また被災児童生徒の受け入れという項目がございます。５番目として、このほかに特に必要と認めて要請する事項は、お互いに応援し合いましょうと、こういうことになっておるわけであります。これにかかわる費用につきましては、原則として応援を求めた市の負担とされておりますが、神戸市等への支援の実態から職員の派遣にかかわる費用等の一部については、応援を行った市が負担することとなっております。　それから、協定以外の友好都市との応援協定についてでありますが、現在のところ協定締結の動きはありません。この協定は、先ほどもお答え申し上げましたとおり、災害時の応急措置を円滑に実施するためのものでございますから、この点は和光市、清水市、高崎市は、お互いにそれぞれの条件を備え、円滑に応援し合えるよい協定先ではないかと考えております。また、招集あいさつでも申し上げましたとおり、友好都市とはそれぞれの発展を願って盟約を結んだものでございますので、応援協定がなくても応援していくのが当然なことではないかと考えておりますし、協定の枠にとらわれず支援していけたらということも考えておるわけであります。　したがいまして、清水市同様当市から積極的に協定締結を働きかける考えはございませんけれども、友好都市において大きな災害が起きました折には、議会の皆様のご理解もお願いいたしたいと思っております。　細部につきましては、担当の部長からお答えを申し上げます。 ○議長（小林茂太君）　総務部長、木内君。 ◎総務部長（木内捷君）　それでは、私の方から災害時の相互応援協定につきましての細部についてお答えを申し上げます。　まず、即応策についてでございますが、現在見直ししております佐久市地域防災計画の中に、他団体との協力、応援態勢の項を設けるとともに、防災計画が完成後は職員防災マニュアル的なものを作成いたしまして、周知を図ってまいりたいと考えております。　次に、応援態勢についてでございますが、議員ご質問のとおり全市を挙げて取り組んでいかなければならないと考えておりますが、協定には直接市民やボランティアの派遣については触れられておりません。しかし、このたびの阪神・淡路大震災では、若者を中心に活躍したボランティアは延べ 100万人とも言われております。関係者の間では日本のボランティア元年とも言われておりますし、行政だけでは対応しきれなった部分をボランティアが大変活躍され、今後の防災対策を考える上で、このボランティア組織の育成は不可欠かと考えております。しかし、ボランティアは行政主導でつくるものではございません。また、ボランティアは災害時だけの分野に限定したものではないことから、今後国、県等の動向を見ながら検討してまいりたいと考えております。　続きまして、協定先で災害が発生し、連絡が取れない場合の対応についてでございますが、これは危機管理の問題になろうかと思います。協定先で大きな災害が起きたことを報道等で知り得た時点で通信網に大きな被害を受け、連絡が取れないと判断し、ご質問にもありましたとおり調査隊の派遣を行い、情報収集また応援をしていくべきものと考えております。　次に、情報交換と通信手段についてでございますが、協定の中に平常時から情報交換を行う旨の規定がございます。今後協定先との連絡、打ち合わせ等を密にいたしまして、この協定の趣旨である、いかなる状態でも円滑な応援ができるよう努めてまいります。また、通信手段につきましては、緊急時でもありますので、電話、電信等を利用を想定しております。しかし、通信網にも被害が及び不通になることも考えられますので、先ほどのご質問でお答えいたしましたとおり、連絡が取れない場合は、調査隊の派遣や他の通信方法等具体的には全国を網羅しております非常無線通信連絡網の活用等事前に協定先と打ち合わせをしておきたいというふうに考えております。　次に、協定先で災害が重なった場合の応援策についてでございますが、先ほどお答えいたしました協定先との情報交換や打ち合わせの中でお互いに検討してまいりたいというふうに思います。ただ、現時点でお答えすれば友好都市である清水市との応援協定の中に他市町村の災害に対する応援の協力という一項がございます。これは被災した市より当市が応援を求められた場合、ご質問のような状況で当市が十分に対応できない場合は、当市から清水市に応援を求めることができるというものでございます。このようなことも視野に入れまして検討してまいりたいと考えております。　最後に、いつ起こるかわからない災害に備え、協定締結が先行しておりまして、協定先との具体的な検討はこれからというところでございますが、この協定自身、阪神・淡路大震災を教訓に締結されるようになったものでございます。間もないというようなこともございますし、また、国も応援協定の必要性を認めまして、災害対策基本法の一部を改正してその推進を図ろうとしておりますので、国、県の指導を仰ぎながら、また協定先との事前協議を重ねながら、議員のご指摘の事項につきましても、今後応援の実施が円滑にできますよう検討をしてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（小林茂太君）　教育次長、市川君。 ◎教育次長（市川源君）　佐久市の学校施設についてのご質問にお答えいたします。　佐久市は発足当時から建物のより安全性を図る意味で、鉄筋コンクリートづくりの校舎に改築をしてまいりました。現在改築をしております東中学校は、平成８年度に屋内運動場と水泳プールの改築を予定しております。それが終了いたしますと、老朽化による校舎の全面改築は完了することになります。しかしながら、ご存じのとおり野沢中学校と浅間中学校には一部木造校舎がございます。木造の部分の床面積は、野沢中学校がおよそ 2,000平方メートル、浅間中学校が 500平方メートルでございます。いずれも佐久市発足当時にできた建物で、既に35年余りの年月を経ております。必要な補修をしておるところでございますが、経年によります損耗は避けることができない状況でございます。したがいまして、これら木造校舎の改築につきましては、市の第３次総合計画に沿ってこれを実施してまいりたいと考えております。　また、泉小学校につきましては、昭和40年度から42年度にかけまして建築された鉄筋コンクリートづくりの校舎でございます。一部床面の沈みと思われる亀裂が少し見られますが、特段それ以上の問題は起きておりませんので、今後詳しい調査をしてまいりたいと思います。　次に、学校施設の通常の維持補修の状況についてお答えいたします。　例年予算編成時前に各学校から施設の改修等について要望を取りまとめます。これに基づきまして担当者が現場を調査しております。要望箇所や工事量については、おおむね建築後の経過年数に比例していると思います。工事内容は、建物本体といたしましては、屋根、外壁、床の改修要望が多く、設備面では、給排水、衛生施設や電気、放送施設関係の補修工事が多くなっております。　次に、必要な補修工事の進捗状況でございますが、今年度は重点施策として取り組んだこともございまして、従来からの懸案であった施設設備のより抜本的なまとまった改修を行うことができたと思います。これは主に夏休み期間中に実施をいたしました。しかし、単年度ですべて改修することは不可能でありますし、さらに必要に応じて安全な学校施設整備に努めてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（小林茂太君）　５番、高見沢君。 ◆５番（高見沢秀明君）　それでは、教育長にちょっと所感をお聞きしたいわけでございますが、人間性豊かな人づくりは、義務教育にあると思いますが、そういった点今いろいろ義務教育課程等において問題等起きているわけでございますが、そういった問題は通告してございませんが、義務教育を今後どのような形の中で進めていきたいというようなことがありましたら、所感をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（小林茂太君）　教育長、依田君。 ◎教育長（依田英夫君）　通告になかったことでございますが、ごく簡単に今申し上げられることだけ申し上げたいと思います。　人間性豊かな人づくり、まさに私も９月の議会でも申し上げたことでございまして、それには先ほど議員お話しのようにまさに環境面、人の面等々大事なことでありまして、その中で本当に子供の心が育っていくようなやはり指導をされねばならないと思うわけでございます。　なお、それにつきましても、学校だけの解決できる問題ではないことまで非常に現代の社会では見られるわけでございまして、それにはまさに家庭教育の低下が叫ばれているわけでございますが、家庭教育の向上を図るとともに、地域社会の皆様のご協力を仰がなければなかなか学校教育そのものだけでは推し進めていくわけにはいかないということをつくづく思うわけでありまして、今までとかく学校は学校だけで何とかしようというような非常に開かれない世界といいますか、そういう面があったということは私も重々思うわけでございまして、開かれた学校にすべくまたそれに対応するご父兄の皆さん並びに地域社会のご協力等々が望まれるわけだということを今の時点で申し上げるわけでございますが、以上でございます。 ○議長（小林茂太君）　５番、高見沢君。 ◆５番（高見沢秀明君）　今、教育長さんには大変急なお願いをして答弁をいただいてありがとうございました。　災害時相互応援協定につきましては、各項目ごとに具体的なご答弁をいただきありがとうございました。私も答弁を聞く中で感じました点を申し上げてみたいと思いますが、これからは自分の身は自ら守る、またそういった心構えを各自が持つことが大切ではないかと思います。　また、各地の防災訓練等のことが先ほど答弁の中にあったわけでございますが、そういったさまざまの催しに参加して、非常時に備えて避難訓練や異常事態発生の対処方法を身につけておくことが大切であると思います。そこで、なお一層の行政指導をお願いいたします。　学校改築と補修等の問題につきましても、それぞれ質問に対し細かい数字的なものまで答弁をいただき、ありがとうございました。そんなことで、第二質問というような問題はありませんが、やはり21世紀を担う人間性豊かな児童生徒育成のためには、やはり先ほど教育長申しましたように教育の推進だとか、それからやはり児童みずからが率先して学べるような教育環境の整備が大切であります。そういうことで、一層のご努力をお願いいたしまして、私の質問を終わります。 ○議長（小林茂太君）　高見沢君の質問は以上で終結いたしました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市川律子君 ○議長（小林茂太君）　次に、市川律子君の質問を許します。　17番、市川君。 ◆１７番（市川律子君）　通告に従いまして、初めに学校図書館の充実について、二、三質問と要望をさせていただきます。　平成７年もあとわずかで終わろうとしておりますが、ことしは阪神の大震災、オウム真理教の極悪非道な犯罪行為など衝撃的な事件が続出いたしました。青少年の問題においては、不登校やいじめ問題が依然後を絶たず、つい先月下旬には上越市の中学１年生が、また今月に入っては千葉県の中学生が人生の思いを残し、やりたいことを山ほど残し、命を絶つという事件が世間の暗い話題になっております。戦後50年、まちには物質が満ちあふれ、戦争直後には想像もできなかった生活が送れるようになりました。特に、物に対する欲望が思いのままに満ち足りているうちに私たちは日本人としての心を失ったと言われております。つまり物は豊かで心は貧しくということが定説になってしまいました。こうしたゆがんだ人間像がさまざまな事件を引き起こしているものと思います。　そこで、心の豊かさを育てることの手だてについて考えたいと思います。その一つの最も手近な手だては読書だと思います。私には一つの思い出があります。それは、中学の卒業の日のことでした。そのころは高校への進学率も45％前後で、同級生の大半は就職して社会に旅立っていくという時代でした。担任のＴ先生は、あすから社会に巣立っていく君たちは本を読め、とにかくたくさんの本を読め、かの吉田松陰先生も「万巻の書を読むにあらざるよりはいずくんぞ浅春の質たるを得ぬ」とおっしゃったと言われ、高校で形式的な勉強に追い回されるものより本を読むことにより未知の世界が開け、はるかに幅の広い心豊かな人間になることができるというようなお話でした。この言葉は今でも私の心に生きております。読書をすることにより未知の世界が開け、先人先見の開いた道を知り、人間的な道義をわきまえた心豊かな人に育つということは、古今東西を通じての真理であると思います。　そして、こうした読書の習慣は、幼いころより10代までにしつけることが必要だとされています。しかし、今の子供たち、これは大人も含めてですが、読書離れ、活字離れの傾向が強く指摘され、嘆かれております。読書指導に熱意と関心を持たれている先生方にお聞きしても、この傾向はますます顕著になりつつあると伺っております。読書離れの原因は、テレビ、ビデオ、ファミコンなど子供たちの娯楽の多様化、つまり映像文化の影響、またそうした中で受験勉強の過重化、さらに中学生は部活動など時間的に余裕がなくなったことは、時代の趨勢かと思われます。しかし、物を読み理解するという力はしっかり身につけなければならないと考えます。　読書指導ということは、単に学校図書館だけの問題ではなく、各教科の授業の中のあらゆる教育活動の中で行われなければならないことと思います。しかし、子供たちを本に近づけ楽しませるためには、第一に学校図書館の整備充実があると思います。現状は、蔵書はもちろん椅子や環境、整備なども含めて子供たちの入りやすい図書館になっているでしょうか、お尋ねいたします。　そして、学校図書館も現状に合った理想像を描く必要がありましょう。学校の図書館は、いつでも読書の相談に乗れる司書がいて、子供たちのくつろぎの場になり、また進んで本に親しみ、子供たちの心のオアシスになれるような場づくりや、談話室のようなコーナーの工夫も必要かと思われます。　それから、何といっても本と子供を結びつけるためには、図書館司書の必要を強く感じます。学校図書館法によれば、司書は当分の間置かないことができるとあり、したがって、県下の小中学校でも専任の司書を置いている学校は極めて少なく、その身分、待遇も市町村費、あるいは徴収する図書費から、またＰＴＡ会費からというようにさまざまであり、また勤務時間も終日勤務、パート勤務等々多様です。こうした情勢の中で、佐久市においては７年前より全小中学校に図書館司書を配置されております。これは大変喜ばしいことです。各学校には先生方の公務分掌の中で図書館主任がおり、係の先生も配置され、また児童会、生徒会には図書委員も構成されております。しかし、先生方は皆担任があり、無論授業もあります。図書委員の子供の活動にもみずから限界もあります。常時図書館に詰めていることということはできません。借りたいと思って図書館へ行っても手続ができずに帰る生徒がいるかと思えば、手続をしないで持ち出される本もあるそうです。図書館にはいつ行っても司書が待っていてくれて、話し相手になってくれると子供たちは図書館に近づき、その雑談の中から読書欲を掘り起こすこともできると思います。読書指導の重要性とその実態についてお尋ねします。　不登校、またいじめに遭っている子供たちが保健室へ行く前に図書室が彼らの初めに行くところだということを言われた人もおりました。本当にそうだと思いました。教室に行くことに抵抗を持つ子供たちには、確かに効果があるようです。実は先日ある学校へまいりました。司書の先生とは親しい間柄ですので、雑談にふけっておりました。１人の生徒が突然顔を出し、「あら先生きょうは午前中からいるの。それならもっと早く来ればよかった。今授業中だからまたあとから来るね」と言って一たん立ち去っていきました。また、１時間くらいしたら息を切って二、三人の仲間も引き連れて飛び込んできました。その中のおとなしそうな１人の生徒に、先生が「この間の本どうだった」「読んでからは泣きません。少しすっきりしました」「そうよかったね。じゃまた本探しておくから午後来てね」「はい」泣いた原因は何であるか聞き漏らしましたが、司書がいることで子供と本を結びつけることがより深まるということをしみじみ実感しました。　司書は図書館の管理もさることながら、本と子供を結びつける重要な役割を果たしております。しかし、勤務は確実で１日５時間を標準にしているようですが、こうした子供たちのお昼休みからでもよいから登校日にはそこに司書がいる、こういうことができるようご配慮いただきたいのですが、いかがでしょうか。　もう１点、ある学校の司書の先生は、エプロンシアターといってエプロンのポケットに人形などをしのばせておいて、例えばジャックと豆の木ですと、ジャックの縫いぐるみを低学年の子供たちの前で突然取り出し、物語りながらジャックが豆の木を登るさまを演じてやり、それを図書館の本と結びつけていく、またほかの司書の先生は、各学年の国語の本の内容を把握しておき、何年生の教科書のこれはこの本が参考になるから読んでおくといいよと助言してくれるそうです。その他読書登山といって本の１ページを１センチとし、読書ページ数が例えば 2,542ページになると、浅間山登頂というカードを交付し、 3,776メートルになると富士山頂となるそうです。いろいろご苦労されているお話も伺い、司書の皆さんも短い時間の中で大変な努力をされていることを知りました。今後さらに子供たちが夢を描きながら読書意欲を向上させるための指導ができるよう、研修会や情報交換の場をつくることが必要と思いますが、いかがでしょう。お考えをお聞かせください。　次に、産業廃棄物についてお伺いします。　私たちの今の文化生活を支えている経済活動、産業活動は、人類が地上に誕生して 100万年余りと言われております。この気の遠くなるような長い歴史の中で、現在ほど多量の資源やエネルギーを消費しながら文化生活を享受している時代はなかったと思います。わずか四、五十年前は何もかも修理して使うのは当たり前であり、買い物にしてもしょう油やお酒、油まで入れ物を持って買いに行くのは当然のことでした。それが今ではしょう油やお酒、油は石油からつくられたペットボトル、また紙でつくられ、石油製品でコーティングされているパック入れ、さらにご丁寧にビニールの買い物袋まで店でくれるのが当然という時代になっています。ですから、資源、エネルギーの使用量の増加は、過去に類を見ない早さで進んでいます。　地球資源の限界説が心配されておるのにお構いなく便利さ追求の経済や産業です。日夜文化生活向上のための研究がなされ、その結果、新しい科学の発明、発見によって自然界では処理できない物質が多量に生産され、その処理方法も考案されないうちに次から次へとあくなき生産がされております。そして、その処理で問題が出てきました。私はこの青い地球を後世に受け継いでいくために、足元から見直しが必要と思います。　そこで、初めに、産業廃棄物についてお尋ねいたします。　猿久保の産業廃棄物最終処分場には、周りを高い塀で囲んでものすごく大きな穴が掘られました。私も掘っているときに行って見てきました。そこに産業廃棄物を処分したということです。最近産業廃棄物の処理場、最終処分場の話が次から次へと出てきます。そして 3,000平方メートル以下の規模の処理場をつくるには、保健所へ届けを出すだけで設置できるものだそうです。住民が反対なら反対でも構わないということで、市内のそちこちに産業廃棄物を埋められたらどうなるでしょうか。そうしたことを考えると、一定規模以下については、口を出せないとは言いますが、事の重大性から市独自で何かチェックすることはできないものでしょうか。そして、もっと小規模にするとか、規制を厳しくするように県に対して市の意見を具申できないものでしょうかということについて、まずお考えをお聞きしたいと思います。　猿久保の処理場は、安定５品目が埋められているので心配はないとされておりますが、合成樹脂のくず、合成繊維くず、合成ゴム、固形状、液体状のすべてのプラスチック、発泡スチロール、印刷インク、ゴムくず、金属くず、鉄材、空き缶、導線、ガラス・陶器くず、建設廃材これらのものが土の中で長い年月のうちに化学反応を起こさないという確証があるとは思えません。こういう物質を埋めて宅地造成した場合、周辺の環境は抜群でよい場所だと思って買ったけれども、住んでみたらガスが出た、嫌なにおいがした、地盤沈下となったときの責任はどこにあるのでしょうか。地下水の影響はどうなのでしょうか。それとも、ここは産業廃棄物が埋めてあるので後々のことも考えて優良住宅地ではないけれども、分譲しますということになるのでしょうか。このようなことを考えると恐ろしくなりますが、これをつくった人もこの地に生きている人だと思います。埋める前には十分処理して環境への悪影響や地域住民に不安を与えないよう、公害が出ないように配慮は怠らないと思われますが、最近異臭が出たとか、行政の調査が行われたとか報道されました。安定５品目とされるものはよく分別されて未来永劫に安定しているものか、また異臭、ガス騒ぎの原因は何だったのか、お尋ねいたします。穴の側面の補修はどのような補修をされているのかもあわせてお尋ねいたします。　また、産廃を積んで市外から来る車の出発点や目的地ぐらいは聞き取り調査ができないものでしょうか。とにかく公害のおそれのあるような産業廃棄物の処分については、地主がノーと言えばそれで済むことです。ですから、地権者が容易に承諾をしないように市民に対する啓蒙を図らなければ、後に悔いが残ると思いますが、この点についてもお考えがあれば伺いたいと思います。　以上、産業廃棄物についていろいろ細々したことについて質問してきましたが、文化的で快適な生活をしている現状ではなかなか後戻りはできないと思います。けれどもこの消費経済社会のつけは想像を越える大きなものがあると思います。出てくるごみは始末しなければなりません。そこで、責任の所在がはっきりし、永久に害のない最終処分場が必要ではないかと思うようになりました。感覚的には自分の住んでいるまちに産業廃棄物の最終処分場は嫌ですが、私たちが文化生活と思ってしている消費構造を支える産業、経済から出てくるごみの処理問題は今からが出発のような気がします。快適な環境を守るためには、行政主導の産業廃棄物最終処分場は考えられないものでしょうか、あわせてお尋ねいたします。　次に、一般ごみについて、私はごみの問題を考えるようになってつらつら思うことは、ごみを通して生活のあり方についてみずからの問いかけ、ライフスタイルの問い直しが迫られているということを感じるようになりました。少々不自由でも手をかけて物を大切に使い、割高のものでも環境を意識してつくられたものを求めるように心がけることが必要なことです。　仲間の話を聞いていると、同じような考えで生活をしていることが多いことに気がつきました。市民のごみに対する意識も高まり、減量化、再利用化が徹底され、分別収集も定着した感があります。これも行政の皆様のご指導のたまものと感謝いたしております。そこで、家庭から出されるごみを分別収集するようになって丸２年が過ぎました。資源センター、うなわ沢、クリーンセンターで処分されるごみの量はどのように推移しているかお知らせください。　次に、クリーンセンターはことしで運転開始12年目になりました。ふだんの手入れや定期点検により施設の延命を図って順調に操業されていると聞きますが、機械には寿命があります。そろそろ次のことを考える時期に来ていると思いますが、いかがでしょう。　過日産業廃棄物再生循環型社会を目指している富山県の南都リサイクルセンターを見学してきました。ここでは可燃性生活ごみ、プラスチック類、紙類を破砕しまぜ合わせ、摂氏60度の熱を加えると30分でクレヨン状の固形燃料ができるというものです。この固形燃料は、原材料の60％になり、さらに燃料として使った後の残灰は６％になるそうです。この灰も敷石ブロックのような建設資材として活用することを考えているそうです。熱量は、石炭に近いカロリーで、用途は公共施設の冷暖房、給油、雪道の融雪などに使われています。これは燃やさないので二酸化炭素の抑制にもつながり、建設費も焼却炉より今の段階で２割方安いということです。　さて、10万都市を目指している佐久市では、これからごみの量がふえるものと思います。そうなると例えばごみ発電も考えられると思います。クリーンセンターの将来のあり方としてどのようにお考えかお尋ねいたします。　第１回目の質問、以上です。 ○議長（小林茂太君）　市長、三浦君。 ◎市長（三浦大助君）　市川議員のご質問細部にわたっておりますので、担当の部長からお答え申し上げますが、ごみ問題の基本的な問題だけ私の方からお答えを申し上げます。　去る11月23日に産業廃棄物処理最終処分場で異臭問題が発生しました。これはご指摘のとおりであります。大変遺憾に思っているわけでありますが、この問題の原因につきましては、関係機関と協議をしてこれから徹底して究明していきたいと考えております。今回の問題に限らず、廃棄物の処理に関しましては、慎重の上にも慎重を期していかなければなりません。業者による廃棄物処理施設設置計画も年々増加してきております。廃棄物処理施設そのものはこれは必要なものでありますが、処理施設の設置者には生活環境を害さない施設の維持管理が法律でも事細かに規制をされておるわけであります。地域の住民の皆さんのご理解を得て廃棄物処理施設を設置するわけですから、お互いの信頼関係を壊さないようにしていくのが当然のことではないかと思っておりますが、そのためにも現実の問題につきましては、原因を究明いたしまして、今後の施設運営に取り組んでいかなければなりません。　佐久市におきましては、議員の皆さん初め市民の皆さんのご理解とご協力をいただく中で、ほかの自治体に先駆けて分別収集、袋収集を実施をして、おかげさまで成果も大変上がっているわけであります。今後も市民の皆さんから出される廃棄物につきましては、より一層分別処理の体制をとっていかなければならないと考えておりますので、議員の皆さん初め市民の皆さんのご協力をいただきながら、さらに他自治体の模範となるような廃棄物行政を構築していきたいと考えております。　一般論で申し上げますが、最初にご意見ございましたその異臭問題でありますが、猿久保のあの地区私も実は何の施設か知らなかったわけでありますが、後で聞いたら廃棄物の処理場だと、もう既に業者は土地の所有者の了解もいただき、猿久保東の区長、区の役員のご了解もいただき、周辺の住民との間で公害防止協定を締結して始めた処分場であります。しかも 3,000平方メートル以下ですから、市の方には全く関係なく、保健所で許可をしたと、こういうことでありまして、あれ市の方で先に知っていればもう少し何らかの手の打ちようがあったと思いますが、一般論ですが、最近こういうものがよくあっちこっち持ちかけられておるわけであります。と申しますのは、全国的にも廃棄物の処理というのは問題になってきておりまして、特に長野県というのは山あり谷ありなものですから、非常に関東からも最終処分場としてねらわれておるわけであります。こういうものが話を持ちかけるときには、私の会社の廃棄物ですよ、したがってほかからは持ち込みませんよ、まずその辺の説明から話が始まる、それでいいかと思って地元で協定を結んでしまいますと、後で見せられたものはどこからでも何でもいいものを持ち込んでいいような協定になっている場合があります。これは一般論で申し上げます。というのは、近々問題になるかもしれない問題でありますから申し上げておきますが、その辺よく地元で見て、例えばごみ処分の時間にしても何時から何時までと決めないと、夜中に監視をするわけにいきません。　安定５品目といいますけれども、産業廃棄物というのは何が入ってくるかわからんわけです。いろんなものが入っているわけですから、ただ、住民が反対してもできるというものでありません。これは早く知っていれば私はそのトラックの通る通り道の皆さんにもいいんですかと、夜中でも通りますよと言えばいろいろまた意見も出てきただろうと思いますが、猿久保の場合、既に私どもが知ったときには全部了解取っちゃったとこういうことでありまして、最近ほかの地区で二、三ございましたが、やっぱり地区の皆さんがなかなかうんと言わない、それは言わないはずでございます。やはりきちっとした協定を結んでちゃんとした処理をしていただかないと困るわけでございます。　ただ、私は佐久市の市民が出したごみの処理という問題、これは当然市でも人のところへ持っていくわけにいきませんから、市で考えなければならんと思いますが、先ほどの質問にも申し上げましたけれども、これからのごみの処理というのは、私は処分、処理場をつくるという感覚はもうこれから成り立っていかないんではないだろうか、ですからやっぱり何か資源として使えるものを徹底して回収して使うと、こういう方向に持っていかないと、これからの処理場行政というのは、成り立たないんではないかと思いまして、汚泥もごらんのとおり企業誘致とかという格好で肥料工場にいたしました。あそこからだと排水も何も出ませんし、これからの汚物の処理というのは、そういう方向でいきませんと、処理場をつくるなんて考え方でいくとなかなかうまくいかんのではないかとそういうふうに基本的に考えております。　まだ市内にもこれから今二、三口をかけられている地区もございますので、地元の皆さんがいいと言えば市の方で幾ら口出しても仕方ありません。しかし、佐久市は産業廃棄物の処理場所ではないよと、これだけはきちっと私は心の中におさめて、これからの行政運営をしていきたいと思っております。 ○議長（小林茂太君）　教育次長、市川君。 ◎教育次長（市川源君）　市川議員の学校図書館のご質問にお答え申し上げます。　質問が５点ほどになりますので、順にお答えいたします。　まず、読書指導はどのようにしているかとのことですが、学校図書館は、児童生徒の知的活動を増進し、人間形成や情操を養う上で重要な役割を担っています。特に社会の情報化が進む中で、学校図書館は児童、生徒が多くの情報の中からみずから必要な情報を収集、選択する情報センターとして位置づけております。児童生徒の読書を活発にするための取り組みとして、各学校では図書館担当の先生と図書館司書が中心になり、読書指導の年間計画を決め、読書週間、読書感想文の指導、展示や掲示による本の紹介、新入生のための図書館指導、図書館だより発行などを行い、学校図書館の利用を指導しております。　次に、図書館の施設整備についてのご質問でございますが、近年子供たちの読書離れ、活字離れの傾向がいわれる中で、利用される図書館づくりとしては何よりも児童生徒が読みたい図書や学習資料をそろえることが重要であると思います。各学校では、図書購入に当たってジャンル別に集中購入する、児童生徒の希望図書を購入する、そして新刊図書のＰＲをするなどを行い、読書意欲の増進を図っております。また、図書の貸し出し方法を簡便にするなど工夫をしております。さらには、新刊図書の充実にあわせ、書架、机など図書館備品も可能な範囲で更新するなど明るい親しみやすい図書館づくりに努めております。　次に、学校図書館司書の充実についてでございます。学校図書館司書は本来学校図書館法により県費の教諭を配置すべきところでありますが、議員ご承知のとおり学校図書館法の附則により当分の間は司書教諭を置かないことができる旨の規定があるため、市としては市費で公務分掌担当教職員の補助として配置しているのが現状であります。議員お話しのように学校教育の図書館教育は大事であります。魅力ある学校図書館にするため、各学校では図書係の教諭と図書館司書を中心に図書館運営に当たっております。　図書館の運営については、年々改善をしてきております。特に今年度からは週３日から週４日勤務に改善したところであります。また、図書館司書の研修についてでありますが、佐久市学事職員会による学校図書館教育における研修には、図書係教諭と一緒に参加したり、年４ないし５回市立図書館でも研修をしております。これからも学校図書館の運営について可能な範囲で改善していきたいと考えております。　次に、学校図書館の図書費の徴収についてでございますが、中学校はどこの学校も今徴収はしておりません。小学校では独自に徴収している学校もあります。使途は図書購入費や図書館備品等に充てられております。　次に、図書館の蔵書数についてでございますが、文部省は蔵書数の整備目標として平成５年度に学校図書館図書標準で設定しました。これは平成５年度を初年度として、５年間で学校規模ごとの蔵書冊数をおおむね現状の 1.5倍程度にしようとするものであります。佐久市における蔵書冊数の現状は、文部省の指標に対して小学校では８割程度、中学校では６割程度でございます。　以上でございます。 ○議長（小林茂太君）　民生部長、小林君。 ◎民生部長（小林三樹夫君）　ごみ問題の細部についてのご質問にお答えを申し上げます。　なお、午前の臼田議員のご質問のご答弁にも申し上げた点ございますが、重複するところもあろうかもしれませんが、よろしくお願いをいたしたいと存じます。　猿久保の産業廃棄物最終処分場につきましてのご質問から順次お答えを申し上げますが、この処分場は、御代田町に本社を置くところの業者が安定型最終処分場として県に届け出して設置したものでございます。業者からの届け出によりますると、埋め立て面積は 2,985平方メートル、埋め立て容量は３万 1,387立方メートルでございまして、埋め立て期間につきましては、平成７年４月から平成８年３月までで、埋立地の跡地利用計画では、宅地分譲となっております。　埋立地の構造は、地表面より20メートル掘り下げ、のり面には盛土補強工事を実施するとともに、埋立地の底の部分及びのり面に遮水シートを張りまして、浸水液は全量ポンプアップして浄化処理した水を地下浸透する構造になっております。　また、この最終処分場を設置するに当たりまして、地元猿久保東区長、それから区役員及び周辺住民と処分業者及び土地所有者との間で公害防止協定が締結をされております。　以上が届け出設置にかかるところの経過等の概要でございます。　ご質問の 3,000平方メートル以下の処分場での廃棄物処理のチェックはできないかどうかということでございますけれども、廃棄物を処理するには処分基準が定められておりまして、その基準に従って処分をしなければなりません。処分方法が基準に従っていない場合には、産業廃棄物であれば知事、また一般廃棄物であれば市長がそれぞれ改善命令であるとか、措置命令というのが出せるようになっております。実際には産業廃棄物か一般廃棄物か明らかでない場合がありますので、この規定に基づいて保健所との共同行動によりまして処理施設のチェックは可能かというふうに考えております。　また、産業廃棄物最終処分場の面積規定につきましては、県の機関とも協議するとともに、関係機関などとの会合の席でも話題として提起をしてまいりたいというふうに考えております。　次に、埋め立て終了後における異常事態発生の場合の責任の所在でございますが、万が一埋め立て処分終了後に異常事態が発生した場合には、民法の規定に従って当該処分を行った者や当該土地の所有者または管理者が事故の責任を負うことになります。　次に、処分場側面の補強についてでございますが、会社からの届け出によりますると、一般の土木工事における補強と同様の設備をいたしまして、遮水工事を実施しております。　次に、安定５品目が未来永劫安定しているかどうかとのご質問でございますが、これはそのまま埋め立てをしても環境に与える影響がごく微量だということで、安定５品目として法定化をされているものでございますけれども、未来永劫そのままの状態が保たれることは考えておりません。　次に、届けられた埋め立て予定廃棄物の内容につきましては、先ほど議員の方からもご紹介ございましたが、廃プラスチック類、金属類、ゴムくず、ガラス及び陶磁器くず、建設廃材の５品目でございます。　次に、廃棄物運搬車の経路の聞き取り調査でございますが、一般的には廃棄物が市町村を越えて運搬されるものは産業廃棄物でございまして、これは県が毎年実施し、調査の範囲では一応異常がないことをうかがっております。しかし、中には一般廃棄物の運搬も行われていることも考えられておりますので、県の調査に同行させていただくことも要請をしているところでございます。　次に、産業廃棄物の内容の啓蒙についてでございますが、法定化されております産業廃棄物の中には、それ自体有害物質であったり、また有害物質が含まれていたりするものが多くございます。廃棄物の処理方法を含め、広報などを通じて系統的な啓蒙をも検討していきたいと考えております。　次に、行政による産業廃棄物最終処分場の設置でございますが、一自治体での設置は、設置費用であるとか、また運営経費など大変多額の費用を必要としますので、現時点では困難であるというふうにお答えしなければなりませんが、現在県が主体となった第三セクターでございます社団法人長野県廃棄物処理事業団こういう組織がございますが、ここでは県内４地区に産業廃棄物中間処理施設を備えた最終処分場を計画をしております。　次に、ごみ分別収集変更後のごみの量の変化でございますが、まず、佐久クリーンセンターで焼却した可燃ごみ量でございますが、平成４年度からちょっと申し上げます。平成４年度では１万 2,865トン、平成５年度には１万 2,179トンであったものが、平成６年度では１万 776トンというふうになっております。　次に、うなわ沢最終処分場で埋め立て処分したごみ量につきましては、やはり平成４年から申し上げますと、平成４年度では 8,227トン、平成５年度では 6,969トン、平成６年度には 5,480トンというふうに減ってまいっております。また、資源物として収集いたしました量は、平成４年度では 719トン、平成５年度では 805トン、平成６年度には 1,653トンとなっております。平成４年度と平成６年度を比較してみますと、可燃ごみでは16.3％の減少でございまして、埋め立てごみでは33.4％の減少となっておりますが、資源物は逆に約 2.3倍にふえております。このことは市民の皆さんがごみに深いご理解を示され、ご協力をいただいたものと感謝を申し上げているところでございます。　次に、佐久クリーンセンターの耐用年数のご質問がございました。焼却処理施設の耐用年数は、一般的には15年というふうに言われておりますが、佐久クリーンセンターも建設後既に12年を経過しております。耐用年数からいたしますとあと数年ということになるわけでございますが、今までもそうでございますが、今後も日常の維持管理の徹底、また焼却ごみの分別徹底をさらに推進することによりまして、言われております15年が20年以上になるものというふうに考えられますので、この施設については今のところ増改築等の心配はないというふうに考えております。　以上でございますが、よろしくお願いいたします。 ○議長（小林茂太君）　17番、市川君。 ◆１７番（市川律子君）　この佐久地方に63校小中学校があるわけですけれども、その中で図書費を集めている学校が11校あり、佐久市で見ますとさっきおっしゃいましたように、中学で集めていないし、小学校は７校が図書費を徴収しているようです。義務教育は無償にするという鉄則に従って家庭からの徴収をどうのこうのということではなく、徴収をしている学校としていない学校と、また徴収されている学校にも大きな差があることはどういうことかちょっとお聞かせいただきたいです。　それから、蔵書のことを今伺いましたけれども、山間部の小規模校は蔵書数も多くて、大規模校になると割と少なくなるということ、こんなところも大規模校は大規模校なりにいろんな要望があると思いますので、蔵書もふやしてやってほしいと思います。　先日行ったときにこんなお話を聞きました。10分間の休みになると１人の生徒が司書のそばからつかず離れずにいるので、変だなと思っていたんですけれども、じっと見ていたそうです。そしたら窓の外から１人の生徒が丸々君が呼んでいるからこいとその子に言ったそうです。でもその子は行かなかったんですけれども、二、三回それが繰り返され、また次の休みの時間にも同じことが始まったので、「君は行きたくないの」と聞いたら、「はい、行きたくないです」と答えたそうです。先生は「この人は行きたくないといっているから用事があるんだったら用事のある人の方から来ることがエチケットでしょう」それで授業が始まって「嫌なことは嫌で通した方がいいからね」と言ったんですけれども、次の日は自分が来る日ではなかったので、後どうなったか気にはしているんだけれども、後が続かないんだということでした。こんなことからも司書は毎日大事なお昼休みからでもいられるようにしていただけるとありがたいと思います。　それから、中佐都の瓶の回収のモデル地区はこれで終わるのか、さらに広げるのか、先ほど資源回収に力を入れて再生利用の佐久市を考えるというお話を伺って心強く思いました。いかがか伺います。　それから、続けて須坂市では民間の異なる業種の間で協定、協力してごみの再利用化に向けて調査研究をし、共通するリサイクル化の技術や製品の開発を考え、その事業化を計画すると報道されておりましたが、本当にごみ問題は始末する人たちだけが考えるのではなく、開発、製造、販売、それぞれの人たちが一緒に考えなければならない、ほうっておくとますます深刻になることばかりだと思います。　また、厚生省では、包装、容器リサイクルも含めて最終処分場とごみ処理を地方自治体に任せる方向のようです。このようなことも視野に入れて、今後さらに今までの反省の上に立って、佐久市の分別収集も何か見直すところがあるようでしたら、お話しいただきたいと思います。　それから、猿久保の処分場ですけれども、シートを張ってその出てきた集められた排水は、それぞれに処分して検査して川に流すそうですけれども、その遮水シートというものの寿命はどのくらいあるものでしょうか、伺いたいと思います。　それから、市内を通る廃棄物を運ぶトラック、これから先ほども話がありましたけれども、道路がよくなると関東圏からも廃棄物が入ってきます。となると膨大な量になると思います。やっぱりこの佐久市の豊かな自然を子や孫に残すためにも、県が毎年実施している検査には同行して、ぜひ長野県下佐久市内以外のよそのごみは持ち込まないようにお願いしたいと思います。　それから、先ほど行政で産業廃棄物の最終処分場の主導はとれないかということ、県下に４地区ですか、予定をしているという話です。何かきちんとした最終処分場で検査もきちんとして、もしそういうのがここに来るか来ないかも大事なことですけれども、絶対安心して処分場に任せられる施設ができるようでしたらまたそれもいいんじゃないかと思いますけれども、答弁、所感をお願いいたしたいと思います。 ○議長（小林茂太君）　教育次長、市川君。 ◎教育次長（市川源君）　それでは、佐久は小学校で議員さんおっしゃるように７校集めているというお話でございましたが、学校の方針で保護者と話し合いの上で行っておりますところで、図書の充実などに使用しているということでございます。それから、文書につきましては、またできる範囲で可能な範囲でやっていきたいとこんな考えでございます。　それから、図書館司書につきましては、今年度も改善したところでございます。今後また必要によって考えさせていただきたい、こんなことでありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（小林茂太君）　民生部長、小林君。 ◎民生部長（小林三樹夫君）　それでは、私の方から空き瓶回収につきましてでございますが、これはごみ分別回収の見直しにもなりますので、あわせてご答弁申し上げたいと思います。　本年成立いたしました容器包装に係る分別収集および再商品化の促進等に関する法律というのが平成９年度より施行される見込みとなっております。本市におきましては、埋め立てごみとしております現在の雑瓶、それからペットボトルこれらにつきましても、この法律によります分別回収が義務づけられるというふうになりますので、来年度より分別回収の範囲を拡大すべく検討をしていきたいというふうに考えております。　ごみの分別回収は市民の皆さんのご協力がなくてはどうしてもできません。今後具体的な回収方法等お願いしていくことになるわけでございますが、その節は議員を初めまた市民の皆さん方のご協力を切にお願いを申し上げる次第でございます。　それから、先ほど遮水シートの寿命はいかにとこういうことでございますが、メーカーの話を聞いたことの中で、七、八十年はもつであろうというようなことのようでございますが、この年数については現在私ども確実な資料がちょっとございませんので、今のところはっきり申し上げられないわけでございますが、よろしくお願いをいたします。 ○議長（小林茂太君）　17番、市川君。 ◆１７番（市川律子君）　ごみの問題大分わかりましたけれども、今が大事な時期だと思います。これからもどうぞよろしくお願いします。　子供のことは１日１日成長していくので、あしたを待たずに手当てをしてやらなければならないことが多い昨今だと思いますが、期を逃さない処理を要望して、質問を終わりにします。 ○議長（小林茂太君）　市川君の質問は以上で終結いたしました。　２時45分まで休憩といたします。 △休憩　午後２時３１分 △再開　午後２時４５分 ○議長（小林茂太君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △秋山久衛君 ○議長（小林茂太君）　次に、秋山久衛君の質問を許します。　36番、秋山君。 ◆３６番（秋山久衛君）　通告に基づき質問をいたします。　第１点は、西山地区にＪＯＣナショナルトレーニングセンター誘致についてであります。　信政会は平成７年度の会派研修として、去る６月下旬東京国立代々木競技場第一体育館の多目的利用状況の視察を行いました。その際、隣接する岸記念体育館にあるＪＯＣナショナルトレーニングセンター設置委員会の方々から、平成４年度に計画調査をされた佐久市西山地区のオリンピックトレーニングセンター建設のその後の状況についても研修をした次第であります。　西山地区にオリンピック選手の強化センター建設の構想は、この地区一帯が平成２年２月千曲川高原リゾートに指定をされてから、業者サイドで浮上し、これをＪＯＣ日本オリンピック委員会が取り上げ、電通に委託をして建設費並びに採算性等広く調査をしたもので、平成４年10月14日付の信毎紙上にも報道をされ、俄然注目を集めたものであります。　本定例会でも平成５年２月の定例会で工藤乙彦議員が一般質問をいたしましたが、市長答弁は電通が調査中であったためか、調査結果を見て西山リゾートの開発における調整をしたいというものでありました。続いて、平成５年７月28日付でＪＯＣ林専務理事名で、ナショナルトレーニングセンターの経過報告が佐久市に寄せられました。それによると、電通より最終案を６月25日受け取り、委員会で検討した結果、結論から先に申し上げますと、財源と財源上、現在の社会情勢から民活には無理があり、やはり国にその必要性を理解いただき、国を中心にその設立を強く要望していきたいというものでありました。それに付記された事項としては、１つ、構想は長野県佐久市を建設地として立案された、２つ、施設規模は競技団体の要望をできるだけ入れたので、中間規模の 100ヘクタールから 150ヘクタール、約60万坪というものになり、設備も含めると世界一のトレーニングセンターといえる、３、したがって建設費も多額になり、中間案の 500億円から 1,000億円に膨張をしたというものであります。オリンピック選手のトレーニングセンターの必要性は、４年ごとに開かれるオリンピックにおける選手の成績等にも影響されるが、その設置を強く指摘をされてきましたが、日の目を見ず今日に至っております。　今回の私どもの訪問は、予期以上の歓迎を受けました。主として林専務理事が応対をしてくれましたが、それを要約いたしますと、１、オリンピックトレーニングセンター建設の候補地として、全国各地から誘致の話が来ている、佐久市西山は現在も候補地としては最適だと思っている、３つ目は、施設建設には莫大な資金を必要とするが、バブル崩壊後の日本経済では民活に頼ることは無理があるので、国が建設すべく運動を進めている。４つ目、最近の情勢から財源にある見通しがついてきた。候補地として佐久市が積極的に誘致運動をする時期に来てはしないかという示唆を強く受けたのであります。　東山開発も平尾山のスキー場、また公園等順調に進んでいる現在、ぼつぼつ西山開発としてのオリンピックトレーニングセンター誘致を積極的に進めてはいかがなものか、市長のご見解を伺いたいと思います。　２つ目は、和光市ほか災害応援協定の内容についてであります。　去る１月の阪神大震災の教訓として、災害時各都市間で応援協定を結ぶことは不時の予測されない災害を克服する上に大変結構のことと思っております。その内容についてお聞きをしたいと思います。　市長招集あいさつにも述べられておりますように、９月27日に和光市、11月17日に清水市、また12月７日に高崎市と協定が結ばれたようにお聞きをいたしておりますが、その内容については、先ほどの高見沢議員の答弁に述べられておりますが、重複する点は避け、この協定によって平時において準備をしなければならないものがあるかどうか、また財政的負担は災害申し込み応援協定の申し込み者が負担すると言われましたが、それらの点にてご答弁をいただきたいと思います。　第３点、金利低下による各種基金特に福祉基金、または奨学資金等の事業に及ぼす影響についてであります。　当市は現在平成６年決算の数字でありますが、17基金、84億 9,174万 7,000円の積立金を持っておりますが、最近の預金金利の低下は史上最低であり、それぞれの基金の持つ目的事業に影響があるではないかというふうに思うわけであります。特に福祉関係基金は、また奨学金の基金は、その果実預金利子によって運営されているわけでございますが、それらの及ぼす影響等について次年度予算編成においてはどのように対処をされるか伺いたいと思います。　以上、第１回目の質問といたします。 ○議長（小林茂太君）　市長、三浦君。 ◎市長（三浦大助君）　秋山議員のご質問にお答えをいたします。　ナショナルトレーニングセンターの建設経過につきましては、もう既にご案内のとおり平成５年７月に寄附金によるＪＯＣ独自の建設計画は断念したわけでありますが、ＪＯＣとしてもオリンピック選手育成のためトレーニングセンターは必要な施設として考えているわけであります。ＪＯＣでは計画断念は国に働きかけて公的施設としての建設要請をしているようでございますので、市といたしましても、ＪＯＣとも協議をしながら引き続き国への働きをしていく予定でございます。しかし、いずれにしましても、現状では国、県とも長野オリンピックは一段落するまではなかなか難しい問題だとしておるわけであります。　今後の西山開発でございますが、ご承知のとおり西山地域は、トレーニングセンター計画当初の調査結果でも、数多い候補地の中でスポーツを行う場所として最適地であろうという評価もいただいておりますが、市といたしましても東山に引き続き開発に期待が持てる最後の地域ではないかと考えております。したがいまして、引き続き第３次総合計画の中でもスポーツ施設を中心とした広域公園などの保養休養地として整備目標に掲げているわけであります。　それから、災害の問題につきましては、担当の部長からお答えを申し上げますが、基金についての金利の低下による影響はどうかというご質問でございますが、佐久市におきましては、積立基金が17基金ございます。基金につきましては、後年度の資金需要に対応するため、計画的に積み立てる基金やそれから基金の果実である利子を運用して事業を行うものがございます。積み立て基金といたしましては、財政調整基金、あるいは減債基金の財源調整等のための基金、そして総合都市交通施設整備基金、また小中学校建設基金等の特定目的のための基金がございます。特定目的基金でございます総合都市交通施設整備基金は、高速交通網の整備のための事業費に充てておりますけれども、今日の資金需要を予測する中で、以前より計画的に積み立ててきたものでございまして、現在ではその基金を使う時期を迎えましたので、当該事業に充当した大型事業を推進している次第でございます。　一方、果実運用型の基金といたしましては、現在中学生の海外派遣等の事業を実施しておりますけれども、これはふるさとづくり基金の利子を充てて行っているものでございます。そしてまた、福祉事業に充当しております基金として、小玉明光福祉基金等がございます。　金利の低下に伴います影響でございますが、平成６年度末現在の積み立て基金総額は、90億 305万円でございます。平成５年度末基金総額が84億 9,193万 3,000円でございますので、６年度中で５億 1,111万 7,000円の増がございました。このうち預金利子は１億 7,370万4,296 円でございまして、利率は預け入れ金額、期間等によりまして異なってまいりますけれども、1.75％から2.10％でございました。平成５年度は1.85％から、3.50％でございますので、利率は下がっている状況でございます。今年度につきましても、前年度同様に利子は大きく望めない状況でございますが、これら基金につきましては、基金条例の設置目的に沿った中で運用を行っているわけでございます。　金利の動向につきましては、公定歩合等金融経済等の要因により決定してくるものでございますので、今後の動向について見極めることは非常に難しいことでございますけれども、いずれにいたしましても、健全財政を維持する立場から、利子につきましても堅実な見込みをする中で対応をしていく考えでございます。　そして、福祉関係基金の果実運用基金につきましては、福祉基金と小玉明光福祉基金がございますけれども、福祉基金につきましては、６年度末４億 530万円の現在高で、本年度の利息は 1,000万円余りとなりますけれども、８年度につきましては、金利の低下が大きく影響いたしまして、利子は５分の１以下の 0.4から 0.5％と予想されるところでございます。したがいまして、果実をもって行っている事業につきましては、今後検討してかなければならないと考えております。また、小玉明光福祉基金につきましては、元金１億円の運用でございますが、期間５年の農林債券にて運用しておりますので、平成10年６月まで契約利率の4.5 ％の運用利息が確保されているということでございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（小林茂太君）　総務部長、木内君。 ◎総務部長（木内捷君）　それでは、９月24日の埼玉県和光市との災害時相互応援協定の内容について和光市以外の災害応援協定の内容について３市とも同じ内容か、また財政負担はあるのかというご質問でございますが、９月24日に和光市との協定締結を皮切りに、11月には友好都市である清水市と、また今月７日には高崎市と協定の締結をいたしました。ご質問の協定内容、財政負担の有無につきましては、先ほど高見沢議員にご答弁申し上げましたとおり、３市ともほぼ同じ内容で費用の負担は原則として応援を求めた市の負担となるということでございます。　また、次に平時の準備はどうかということでございますが、これは先ほどの高見沢議員のご質問にお答えいたしましたが、協定先との細かい協議までまだなされておりません。今後逐次行っていく中で具体的な話し合いをして万全を期して対応してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（小林茂太君）　36番、秋山君。 ◆３６番（秋山久衛君）　第二質問をいたします。　私どもに応対をされた方々は、ナショナルトレーニングセンター設置委員会委員長という方、またＪＯＣの監事、ＪＯＣ強化事業本部本部長というような肩書をお持ちの方々でございました。先ほど申し上げましたように好意的な歓迎を受けたわけですが、ある時期がきたらやはり佐久市も候補地として手を挙げた方がいいではないかという感じを強く持った次第でございます。それで、全国各地から誘致運動があるというのは、静岡県が多いそうでございまして、これは国有地を持っているからだそうであります。　長野オリンピック以後に本格的に取り組むという市長答弁でございますが、私どもが一介の市会議員であり市長という肩書の方が直接日本オリンピック委員会ＪＯＣに出向けば、大体いいような話が出るではないかと思いますが、市長のお考えでその時期を選定をされ、お伺いできればいいなというふうに私は思うわけでございます。　それから、災害援助協定は、例えばこれは考えすぎかもしれませんが、災害というときは応援協定を必要とする災害というのは、地震ほかあるわけですが、交通機関がだめになるとすれば、航空機に頼る、その場合にヘリポート等の準備を平時からふだんからしておかなければいけないんじゃないかと思うが、その点についてのご見解を承りたい。　以上、第二質問。 ○議長（小林茂太君）　市長、三浦君。 ◎市長（三浦大助君）　オリンピックのトレーニングセンターのお話でありますけれども、私市長という立場にありまして、ともかく今長野の冬季オリンピックの大変ご苦労をしている、やっぱり市長という立場で全面支援をしていかなければなりません。これが民間だったら別に勝手に動きますけれども、ただ、西山地区に対しては非常に最適な地だということを前にご意見を伺っておるわけであります。当然動き出せばスポーツ議員連盟、それからいろいろ基礎調査を出しております日本体力医学会という昔私所属しておったことがありますが、そこの幹部の皆さんとは時々情報交換をしております。今のところまだ文部省で全くそういうお話は持ち上がっておりません。とにかく国、県とも今全力を挙げて冬季オリンピックを成功させようとこういうことでございますが、私としてはいろんな情報はとっているつもりであります。また、ご相談すべきときが来たらひとつぜひご協力をいただきたいと思っております。　それから、ヘリポートの件でありますけれども、今広域でヘリポートの基金の積み立てをしておりまして、やはり佐久地域どこかヘリポートが必要でございますので、広域で今そういう動きがありますから、これまた広域の議会の方との関係もございますので、ひとつまた広域の方と少し話が進んだ段階でご相談は申し上げるつもりでございます。 ○議長（小林茂太君）　総務部長、木内君。 ◎総務部長（木内捷君）　ただいま応援の際の道路以外のことについての航空機利用というようなご質問でございましたが、現在の佐久市地域防災計画の中では、各小中学校のグラウンド等を臨時のヘリポートとすることにしてございます。しかし、このたびの阪神・淡路大震災を見ますと、避難者の車、またテント等によりまして、その機能を十分に生かせなかったとの報告もございます。現在見直しをしております防災計画の中では、学校のグラウンド以外の場所や具体的には佐久橋グラウンドやまた平尾山公園の駐車場を有事の際は利用できるように検討をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（小林茂太君）　36番、秋山君。 ◆３６番（秋山久衛君）　第１点の西山地区にオリンピックトレーニングセンターの誘致でありますが、一応市長の答弁を前向きと受けとめて、東山の開発が順調に進んでいる現在において、西山にもやはり手をつけた方がいいじゃないかという希望を申し上げて、終わりにいたしたいと思います。　また、災害時の各都市間の応援協定でありますが、災害は忘れた時分にやってくるといいますから、まだ阪神大震災が記憶にあるうちは余りこういうことは出てこないんではないかと思いますが、備えあれば憂いなしで十分な対応をしていただきたいと思います。　３点目の金利の低下における対応でございますが、福祉関係は制度の見直しか、あるいは不足分の一般会計からの繰り入れをしなければ制度の維持は難しいと思いますが、制度を利用している方々の立場に立って、ぜひそのような対応をしていただきたいと、時間がありますが、以上をもって私の質問を終結いたします。 ○議長（小林茂太君）　秋山君の質問は以上で終結いたしました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △木内均君 ○議長（小林茂太君）　次に、木内均君の質問を許します。　４番、木内君。 ◆４番（木内均君）　どうも皆さんご苦労さまです。一般質問第１日目の最後となりましたが、もうしばらくお聞きいただきたいと思います。　本日は通告に従いまして、第３次佐久市総合計画についてと東京事務所についての大きな２項目につきまして、質問をしてまいります。　まず、１項目目の第３次佐久市総合計画についてお伺いいたします。　第３次総合計画は、さきの９月議会で基本構想が議会の議決を得、いよいよ来年４月からはこの計画に基づき佐久市の今後10年のまちづくりが進んでいくわけでございます。この基本構想では、地方からの国際化、社会の成熟化、産業の自由化、複合化、先端技術化、ハイモビリティ化、情報化、高齢化、少子化、共生共存化、地方分権化を本市を取り巻く環境の変化としてとらえ、将来都市像を生き生き交流文化都市として位置づけ、その実現に向けた基本構想の柱を若々しい都市の魅力づくり人づくり、安心をはぐくむ健康都市の形成、環境の変化に適応する産業の育成、自然と共生する快適生活空間の創出、高次都市機能の整備と広域ネットワークづくりの５項目として設定し、さらにそのもとに施策の大綱を示しているという中身でございます。的確な現状分析とすばらしい将来ビジョンが描かれており、これら諸施策を 100％とは申しませんが、かなり高いパーセンテージで具体化していただくことが魅力ある佐久市づくりのために大変重要なことであり、また望まれているわけでございます。　そこで、まず１点目といたしまして、第２次総合計画の目標達成表についてお伺いいたします。　私は来年度からこの新しい第３次計画をスタートさせるに当たり、今年度末で終了する第２次計画を改めて振り返ってみる必要性があるのではないかと考えております。私自身この第２次総合計画の目標達成には非常に深い関心がありまして、ちょうど１年前の12月議会、平成６年第４回定例会とことし３月の第１回定例会で第２次佐久市総合計画改定計画の目標達成度についてということで、２回に分けて質問をいたしております。その際、人口や世帯数など２次計画の指標を取り上げ、目標がほとんど達成していることを評価しながら、13項目のリーディングプロジェクトや整備目標につきまして事細かに質問をし、当時の総務部長、今の森角助役初め経済部長、当時の民生部長から何が達成されて、何が積み残されているのか明らかにしていただきました経緯がございます。　そこで、具体的には今年度末で終了する第２次総合計画の総点検、総括という意味で、目標達成表を作成し、来るべき第３次計画の実施上の物差し、すなわち実行計画の指針とすることはできないものかお聞きいたします。あわせて、総論として、あるいは一般論として第２次計画で積み残したものから優先的に３次計画で実施していくのかどうかもお尋ねいたします。　続きまして、２点目といたしまして、さきの９月議会での各常任委員会の精査（意見・要望）をどのように生かしていくのかお伺いいたします。　総務文教委員会からは１、教育、健康、医療、福祉等の事業について均衡ある地域振興策を計画されたい、２、公園都市の形成と自然環境に配慮されたい、３、国際的な見地から現実を踏まえた考え方で計画されたい、４、クラインガルテンについてつくりやすいような方策を講ぜられたい、５、長期的展望と自主財源の確保に努められたいの５つ。　経済委員会からは、１、佐久市の将来都市像に佐久平の田園風景に抱かれながら農村的環境と都市的機能性を兼ね備えた都市づくりを目標とするとあるが、市内の東西の丘陵地を住宅地とし、現在の市の中心部に田園を残すなどして、緑の空間のある特色ある都市づくりを目指されたい、２、優良農地の保全については、地権者、地域等の声を反映させながらも、虫食い状態とならないよう計画的に行われたい、３、文化の高揚のためには、農業、商工業などの生産部門の充実による生活の安定が前提となるが、生産部門の充実のためには現在のような状況下では行政のやれることには限界があるので、農協、商工会議所等の指導機関の充実、強化にも力を入れていく必要がある、４、全戸水洗化を実現するためには、最終的には個人の決断にかかっていることから、一人一人の全戸水洗化に対する意識の高揚を図りながら推進していくことが必要である、５、西山地区の開発が最後に残った感じがあるので、これについて強力に推進されたいの５つ。　建設委員会からは、１、高齢化社会に対応し、交通弱者がよりスムーズな社会生活を送れるよう安全なまちづくりを積極的に推進されたい、２、下水道については、利用可能地域の拡大とともに、利用率を高めることが必要なので、この対策を推進されたい、３、佐久地域住民の県営松本空港利用には、佐久と松本空港との時間距離の短縮が必要不可欠条件なので、高速交通道路のアプローチ等を積極的に推進されたい、４、今後の都市づくりでは、高齢者の生活に配慮する観点からも、既存の市内バス路線の維持、新たな交通の流れに沿った新路線の開発等バス路線の維持策を検討願いたいの４つ。　社会委員会からは、１、駆け込みどころ事業のさらなる充実を願いたい、２、在宅介護に対する家族の負担軽減等の施策、点数制の導入などを今後の課題として検討されたい、３、学童保育について、児童館と目的、役割が異なるので、今後も引き続き充実した補助を願いたい、４、部落差別解消についての将来展望を検討課題とされたい、５、高齢者、身体障害者という言葉があるが、障害者等という表現が県などの公文書で使用されているので、今後検討されたいの５つ。　以上のように、各常任委員会からは抽象的な意見、要望もあれば、具体的で細かな指摘も出されたわけですが、そこで、これらの精査結果を今後どのように生かしていくのかお聞きいたします。　引き続き３点目といたしまして、３次計画の重点施策についてお伺いいたします。　本日は文化会館の設置についてと、医療（浅間総合病院）について、行政改革についての３つにつきまして順次お聞きしてまいります。　まず、文化会館の設置についてですが、基本構想の柱の一つ若々しい都市の魅力づくり、人づくりの中に広域的にも利用可能な文化施設の設置がうたわれております。この文化会館の建設につきましては、第２次総合計画から積み残している大変重要な課題で、市民の皆さんにとっても関心の高い問題であります。そこで、ずばりお伺いいたしますが、第３次総合計画のスタートに当たり、文化会館設置の第一歩となるように教育委員会の中に文化会館設置係、あるいは文化会館設置検討室のような専門的に文化会館設置を検討する担当機関を設ける意思があるかどうか、お尋ねいたします。　次に、医療（浅間総合病院）については、基本構想の施策の大綱、安心をはぐくむ健康都市の形成の中に、市立国保浅間総合病院を地域中核病院として21世紀の医療ニーズに対応し得る病院機能の強化を進めるとともに、地域医療機関との連携を拡大し、高度医療の提供に努めるとありますので、質問をしてまいります。　将来に向けた浅間病院のあり方については、さきの９月議会で金井議員が浅間病院の名称について質問をした際、市長から名称変更のほかにも浅間病院を取り巻く状況も高速交通網の開通に伴い、都市構造の大きな変化がもたらされ、さらに高齢化社会の到来など、佐久市の福祉と医療の連携を踏まえて市立病院としてのなすべき役割も大きくなってきている、今浅間病院の指針を検討中であるという答弁がございました。また、社会委員会の審議の中でも委員から、浅間病院の全面改築についての質問がなされたとき、病院長から医療面での大変化、高齢化の進行などの社会構造の変化や築20年で建物が非機能的になってきたり、アメニティの問題などもあるので、それらを踏まえて21世紀に向けたマスタープランを作成中であるとの説明がございました。そこで、本日は、そのマスタープラン作成の基本的な考え方及び進捗状況につきましてお伺いいたします。　引き続き、行政改革について質問いたします。　やはり基本構想の施策の大綱中、高次都市機能の整備と広域ネットワークづくりでは、行政について多様化する行政ニーズに対応するため、関連市町村や国、県、関係機関等との密接な連携を図り、効率的な行政運営を推進する、行政改革の中で地方分権が進展していくことが予測されており、事務量の把握、行政機構の見直し、職員の資質の向上、適正人員配置などの受け入れ態勢づくりを進めるとあります。本日は、行政機構の見直しと職員の資質向上につきまして、質問をいたします。　まず、行政機構の見直しについてですが、ことしの３月議会で私も取り上げており、当時の総務部長から庁内に行政近代化推進委員会を設置しており、組織機構及び事務事業の見直し等行政事務の効率化に資する事項について審議をしていることと、最近の実績として市内全戸水洗化を推進するため、公共下水道を除く関連事務の窓口の一本化を図った平成３年度の排水対策課の新設、全国平均より早いスピードで進んでいる佐久市の高齢化に対応するため、保健、医療、福祉サービスの一体的提供を図るための平成４年度の保健福祉部の新設や高速道、新幹線、公園整備など高速交通時代に対応するための平成５年度の都市開発部の新設などの事例を答弁していただきました。そこで、今度の第３次総合計画ではどのような行政機構の改革が考えられるのかお聞きいたします。　私からは、提言という形になりますが、１点だけ申し上げさせていただきたいと思います。それは、情報伝達システムの改革、インターネットの庁内利用です。12月８日付の信濃毎日新聞に「インターネット接続パソコン町長室に東部」という記事がありました。詳しく記事を紹介してみますと、「小県郡東部町はインターネットに接続できるパソコンとプリンターを町長室にこのほど設置した。パソコンを使った事務の合理化、町のホームページを設けての情報発進などパソコン通信を使って何ができるか職員全体で考えるためふだんからインターネットを使ってなれていくねらいだ。保科町長だけでなく、職員も自由に使うことができる。保科町長は、ホワイトハウスが出している情報も見たし、千葉県銚子市のホームページで栽培農家の写真入りメロン通信販売コーナーも見た。アイデアを練る参考になる。積極的に活用していきたいと話している」という記事でございました。東部町では利用法を今後検討していくようですが、私は大変精力的に、しかも忙しく市内外を飛び回っている市長にとっては、非常に有効な意思伝達システムとして活用できるのではないかと考えております。　現在の情報通信機器の発達は目覚ましいものがあり、大変小さな端末機を胸ポケットに入れておくことさえできます。それと携帯電話を組み合わせれば、電子メールのやり取りが可能になるわけで、出先でもちょっとあいた時間があるときに電子メールを通して、佐久市役所内から送られてきている書類に目を通し、書類といっても小型端末機のディスプレイ、液晶画面に表示されるわけでございますが、その書類に目を通して、電子メールや電話で指示が出せます。市長が庁内にいないときでも適切でしかも正確な意思伝達ができるというわけでございます。今後ぜひともインターネットの導入を検討していただきたいと思います。　次に、職員の資質向上についてお聞きいたします。　この問題につきましても私自身何回か一般質問で取り上げ、その都度民間との交流も含めて検討できないものかと強く要望をしてきた経過がございます。お聞きしますと、近ごろ友好都市清水市との職員の人事交流を計画したり、長野冬季五輪組織委員会（ＮＡＯＣ）への職員派遣の予定があるようでございます。このような積極的な交流により、将来の佐久市を担う行政マンが育成されることはまことに喜ばしいことでございます。今後も職員の資質向上に向け、より多様な交流や資質向上策を望むところでございます。　引き続き、４点目といたしまして、目標達成検討委員会の設置について質問をいたします。　予算につきましては、市町村から国に至るまで単年度編成が基本でございます。したがって、総合計画のように年度を越えて継続していくものにとっては、ことしはどこまで目標が達成できたのか、次年度に積み残したものは何であるのか、毎年度末にはっきりさせておく必要性があると思います。そこで、庁内機関として目標達成検討委員会を設置して、定期的に第３次計画の進捗状況をチェックしたらどうかと思いますが、見解はいかがでございましょうか。　続きまして、大きな２項目目の東京事務所についてお聞きいたします。　この問題につきましても、ことしの第１回定例会で市川議員と私が質問をいたした経過がございます。その際市長は長野市の東京事務所の維持費の例を出されたり、佐久市のＰＲ、情報収集企業誘致、物産の販路拡大、中央官庁との交流などたくさん仕事があるので、費用対効果ということも十分考慮しながら、これからの検討事項とさせていただきたいと答弁をいたしております。本日ここで改めて質問をいたしておりますのは、何も急に来年度すぐに設置をしろという意味ではなくて、先ほどの質問とも関連してくるのですが、来年度から第３次佐久市総合計画がスタートしますので、この計画中にぜひとも設置にたどりついていただきたいという希望を込めて取り上げているわけでございます。　そこで、１点目といたしまして、現時点で検討をされていることがございましたらお知らせいただきたいと思います。市長が３月議会で答弁をされた検討という言葉の中には、設置をするのかしないのかという設置そのものの是非から考えるということが含まれているとは思いますが、私は将来の佐久市発展を考えたときにぜひとも必要な機関であると思います。したがって、設置を前提として検討していただきたいと希望しているわけでございます。　そこで、設置を前提に幾つか提言をさせていただき、質問を終わりにいたします。まず、設置の前段階として県の東京事務所や地域活性化センターのような財団法人へ職員を出向させ、準備を始めたらいかがかと思います。いきなり東京に事務所を開設するといっても何か取っかかりがなければうまく立ち上がることはできません。そこでまずは情報収集、人脈づくりを目的として既にある機関を活用させていただいたらどうかと思います。　次に、東京へ赴任する職員の問題があると思います。立ち上がり段階から東京事務所が開設され、軌道に乗せるまでには数年かかると思います。その任務に耐え得る職員の育成というのが非常に大切になってくると思います。その職員の育成については、本日第一質問項目、第３次佐久市総合計画についての中の行政改革についてで職員の資質向上として取り上げましたので、ここでは詳しく申し上げませんが、現段階から地道な職員育成策が必要であると考えます。　以上、第３次佐久市総合計画についてと東京事務所についての２項目につきまして、質問をいたしました。この席からの最初の質問といたします。 ○議長（小林茂太君）　市長、三浦君。 ◎市長（三浦大助君）　木内議員のご質問にお答え申し上げますが、まず私から３点お答え申し上げて、あとは担当部長の方からお答えいたしますが、もし第二質問がございましたら私の方からまたその都度お答えを申し上げます。　最初に、第２次総合計画の目的達成の中で、第２次計画で積み残された課題としてとらえるべき事業等についてございますかと、議員ご指摘の文化会館の整備とか、あるいは中部横断自動車道、そしてまた国道 141、 254バイパスの建設促進、そして農業、商業を初めとする産業振興などは、第２次計画の総括に基づきまして第３次総合計画においてもうたわれているものであります。計画期間内の実現に向けてこれから全力で取り組んでまいりますが、どうしても佐久市だけの都合で進まないものもございます。その一番の例が中部横断自動車道でございまして、本来なら今年中に国幹審が開かれてそして整備計画へといけばよかったんですが、今政治状態こんな混沌としておりまして、国幹審すらまだ来年の春開かれるかどうかもわからない、そういう状況でございまして、佐久市でだけでなかなかいかない問題もございます。それから、文化会館の件につきましても、この間も県会議員の選挙で大分加熱の度が過ぎまして、余りやっぱり新聞記事に取り上げられますと、小諸市でも佐久でやるのはおかしい、おれのところへよこせと、上田・上小からもいろんな議論が持ち上がりまして、全部また元に戻ったということもございます。したがって、中には全くこれから水面下で密かにやり直さなければならない問題もあるわけでございますが、ともかく一応年次計画で決めたことでございますので、その計画に沿って実現していくのが私の務めではないかと思っておりますので、全力を挙げて取り組んでまいります。　それから、もう一つは、浅間病院の問題でございますが、浅間病院はご承知のとおり発足以来公立病院として地域の要請に応じて医療の充実、向上に大変貢献をしてまいりました。21世紀初頭にピークを迎えます高齢化社会の到来、そして急速な医学医療の進歩、そしてまた疾病構造の変化、さらに健康意識の高まりによりまして、医療需要は高度化、多様化しつつ増大する一方でございます。また、医療の質的な要求は、高度の医療の提供はもちろんのことでありますが、より快適性とか、親切な看護を求めるとこういうことになってまいっております。　こうした状況の中で、浅間病院の施設は、昭和47年に西病棟、52年に東病棟、60年に南病棟が建築されておりまして、建築後15年以上たちました病棟は老朽化、そして狭隘化が進んできております。こうした状況を踏まえまして、現在21世紀に病院がどうあるべきかを示すべくマスタープランの策定をお願いをしておるわけであります。マスタープランでは、高度な医療の提供に加えまして、これからの高齢化社会における保健、医療、福祉の連携、高速交通網の整備に伴います診療圏の拡大への対応とか、あるいは快適性の確保とか、情報化への対応などの課題に的確に対応できる医療提供をどのようにするか明らかにいたしまして、健全な経営を基本に総合的な施設の整備の将来像を含めての検討をして、10万都市の医療を担当するにふさわしい市立病院としてのあるべき姿をこれから模索していきたいということでございます。　それから、３点目の私のお答えといたしまして、東京事務所の件があるわけでございますが、この件につきましては、ご指摘のとおりことしの第１回市議会におきまして、市川、木内両議員からご質問をいただいて、その際費用対効果という面から事務所設置は将来的研究課題といたしたい旨の答弁を差し上げてまいった経過がございます。　現在国におきましては、首都機能の移転、地方分権の推進などについて、具体的検討がなされている状況もありますので、これらの動向をも見据えながら研究する必要があると考えております。そしてまた、事務所設置に先行して、長野県東京事務所または関係財団等への職員を派遣したといたしましても、派遣先での業務のほかに情報の収集に携わるという一人二役的な業務を遂行することは非常に困難ではないかと考えるわけであります。　職員の派遣につきましては、職員育成の観点から、人事交流の拡大の中で対応していきたいと考えておりますけれども、私といたしましては、この東京事務所設置というのは、今すぐにでもやりたい気持ちはございます。現に川上村でも連絡所を設けてやっているぐらいでございまして、今こうしていても来年度予算の折衝がどんどん各省と大蔵省との間に進んでおるわけでございまして、私自身もこうして議会がございますのでなかなか上京はできません。しかし、気持ちはちょっと飛んでいって交渉したい問題がかなりあるわけであります。東京事務所があれば電話でどこどこのだれのところへ行って市長からこう言われたからちょっと聞いてこいとこういうことができるわけでありますが、そういう機能がまだ佐久市にございません。これだけ大きな事業を抱え、これからも大きな事業を抱えていくわけでありますので、本当にもうのどから手が出るほど東京事務所というのは欲しいわけでありますが、ちょっとまだ機運としてそういう機運になっていないんではないかと、それから行く人の人材にもよりますけれども、なかなか本省へ行って局長室へ入っていってもらうというのは、ちょっと普通より難しいことでございまして、例えばやっぱり行く人材が部長クラス、課長の古手か部長クラスならいいんですが、余り若い人が行ってもちょっとこれ問題があるわけであります。私がしょっちゅう連れて歩いている秘書係長のようなのが行く場所は常に心得ておるわけですが、今それをやってもちょっと若すぎる、役所の幹部に会うにはやっぱり年をもう少し均衡を持たないといかんということもございますので、もうちょっとひとつ検討をさせてください。実現したい方向で今考えているわけであります。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（小林茂太君）　助役、森角君。 ◎助役（森角芳藏君）　木内均議員のご質問にお答えをいたします。　行政機構改革についてのご質問の中で、第３次総合計画を推進していく上で、行政機構改革をどのように行っていくのかとのご質問でございますが、行政改革はそのときどきの行政需要や行政課題に的確に対応するため、時代に即応した編成が必要であると考えております。社会情勢の変化を見逃すことなく、今まで同様常に組織機構の見直しを行ってまいりたいと考えております。　なお、行政改革につきましては、昭和60年度に佐久市行政改革大綱を策定いたしまして、行財政運営の効率化及び合理化に努めてきたところでありますが、地方分権の推進が時代の大きな流れとなっている今日、地方自治体の果たすべき役割はますます重要となってきております。また、地方行政を取り巻く環境は極めて厳しいことから、新たな行政改革大綱を策定する必要が生じてきております。　こうしたことから、佐久市では新年早々にも行政改革大綱の見直し作業に入る予定でございまして、この見直し作業の中で、第３次総合計画を推進する上で、最もふさわしい組織機構はどのようにあるべきか、具体的な方針を策定してまいりたいと考えています。　それから、次に職員の資質向上に対する具体的方針についてのご質問でございますが、今日の行政は非常に多様化、そして複雑化、あるいは高度化が急速に進んでおりまして、市民が行政に求めるニーズの変化とともに、私どもに要求する内容につきましても、非常に大きく変わっているのが現状でございます。したがいまして、地方行政の中においても、画一的に行う行政ではなく、みずからが行政の政策を進める官庁に変わってきております。それだけに職員の資質の向上ということが非常に大切なことでございます。その上現状がどうなっているかという最新な分析をする力がある創造力、さらに実践力が備わっている行政マンとしてのプロ意識を持った職員を育成を考えていかなければならないと思っております。この人材育成につきましては、職員一人一人が自己啓発を積極的に行い、それぞれの職員の能力アップを図り、常に問題意識を持ちながら社会の動きや変化に機敏に対応できるような職員に育っていくことが大変重要ではないかと考えております。　このようなことから、職員の資質向上に対する具体的方針といたしまして、一つとしては、市民ニーズの変化に即応した政策形成能力や新たな時代の流れに対応できる創造的能力を持ち、意欲的な人材を育成するための職員研修の充実を強化することが必要と考えております。職員研修といたしましては、それぞれの職務に応じた職務別研修、あるいは市町村職員中央研修所等への各種の専門研修のほか、目的を定めて各部門ごとの先進地視察研修、さらには国際的感覚と広い視野を養うための海外派遣研修等がございます。これからの新たな研修といたしましては、講義を受けるだけの研修ではなくして、それぞれの職員が考える研修として政策課題等をグループごとに職員間で論議しながら問題を解決し、政策の立案をしたり、その結果を論文にまとめ、あるいはそれを発表するような研修方式も取り入れてまいりたいと考えているところでございます。　２点目といたしましては、職員の意識を高め、視野を広めるために他の組織と人事交流することにより、異質の経験や発想を持つ人の存在を知り、そこから学んだことを将来の組織人としての職務に生かすための他団体との人事交流も行っていきたいと考えております。現在、県地方課への１年間の実務研修派遣、そして佐久地域広域行政事務組合、佐久水道企業団、佐久下水道組合等の一部事務組合との人事交流、また３カ月程度の自治大学校への研修派遣を実施しております。今後も他団体との人事交流は継続したいと考えております。　先ほど木内議員からもお話がございましたように、平成10年２月に開催の長野冬季オリンピック協議大会組織委員会（ＮＡＯＣ）や友好都市であります清水市との人事交流を図るべく現在検討をしておるところでございます。　３点目といたしましては、職員の育成に重大な要素であります適正かつ弾力的な職員配置を行うための人事異動でございます。これは多くの職員が新しい職場へ異動することにより、新たに勉強していただき、人の交流や実務を進める工夫を身につけ、みずから社会の動きを勉強したりすることの積み重ねによって行政全般に対してのバランス感覚ある判断能力を養うことでございます。これからも適材適所の人事異動を積極的に実施し、職場の活性化を図るとともに、職員の育成に努めてまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、行政の目的は市民福祉の向上のためでありまして、それを推進していくのは職員でありますので、そのための職員の資質向上につきましては、職員みずからが勉強し、自己能力開発に積極的に取り組む姿勢として、その意欲に対しての研修の機会等を多く与えることにより、職員のやる気を起こさせることが重要ではないかと考えております。今後におきましても、あらゆる機会をとらえて職員の資質向上対策を実施してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小林茂太君）　佐久市大字志賀3282番地の２、木内勇さんから傍聴の申し込みがあり、これを許可してありますので、ご承知願います。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小林茂太君）　浅間病院長、倉沢君。 ◎浅間病院院長（倉沢隆平君）　浅間病院のマスタープランの進捗状況についてのご質問にお答えいたします。　最初に、マスタープランの策定の方針についてでございますが、医療情勢につきましては、高齢化の進行や疾病構造の変化、さらに健康意識の高まりから医療需要はますます増大し、多様化し、より質の高いサービスが求められております。これらの点を踏まえまして、市立病院として使命を果たしていくために、病院の指針となるマスタープランを策定し、それに向かって医療体制の充実、経営の効率化を図っていかなければならないと考えています。　マスタープランは現在あらゆる角度から意見を求め、専門家に依頼し病院の性格づけ、施設のあり方、経営構想など21世紀の当院のあるべき姿の素案づくりを、素案を策定中でございます。　以上でございます。 ○議長（小林茂太君）　教育長、依田君。 ◎教育長（依田英夫君）　第３次計画の中の文化会館の設置についてのご質問にお答え申し上げます。　第３次総合計画において、市民の自主的な芸術文化活動の拠点となる総合文化会館の設置推進を文化活動の主要な施策としております。現在佐久市総合文化会館の建設推進に向けて、庁内で検討中でございます。具体化してまいりましたらさらにその時点で考えてまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（小林茂太君）　総務部長、木内君。 ◎総務部長（木内捷君）　それでは、私の方から第２次総合計画の整備目標に対する目標達成表に関するご質問をいただきました。これについてお答えを申し上げます。　目標達成表の作成自体は全く事務的レベルのものでございますが、結論的に申し上げますと、目標達成表の作成は予定をいたしておりません。と申し上げますのも、第３次総合計画の策定に当たりまして、市政の現状把握は大変重要なことでございますので、昨年度におきまして、本年度末見込みで達成状況を把握いたしまして、総合計画審議会において委員の皆様の参考としていただいた次第でございます。この結果といたしまして新たに第３次総合計画の策定がなされたものでございます。したがいまして、第２次総合計画の最終年度であります平成７年度末時点での達成状況把握は、必要なことではございますが、一般的計画進行管理の一環としての把握となろうと思われます。　次に、さきの９月議会における第３次総合計画の議決に先立ち、精査いただいた際の各常任委員会で出された意見、要望をどのように市政に反映させるのかとのご質問についてお答えを申し上げます。　精査報告書に付されました意見、要望につきましては、国際的な見地から現実を踏まえた考え方を持って推進されたいといった構想的なものから、在宅介護における点数制の導入といった具体的なものまでございました。基本的に総合計画に基づいた政策推進を行うことが議員各位のご意見、ご要望に沿うものと考えております。細かな点につきましても、今後の実施計画、または予算案の策定に際しまして、反映できるものから対処してまいりたいというふうに思います。　次に、情報処理技術進展の中での庁内事務処理の対応についてお答えを申し上げます。　佐久市のＯＡ化による庁内事務処理も、平成元年度導入の住民情報システム、平成４年度から平成６年度にかけて導入した財務会計システム、また平成４年度納入の健康管理総合データバンク事業等内部処理の効率化を目的としたシステム化に始まりまして、市民サービスを目的とした行政窓口サービス等のオンライン化へと導入を行い、従来から事務事業への情報システムの導入、活用を積極的に推進を図っております。　このような中で、近年情報通信技術が急速に進歩しておりまして、情報機器もまた一層の高機能、低価格化が実現され、大型コンピュータの処理能力を必要とした分野でも低価格の小型コンピュータで対応ができるようになっております。また、通信技術の発展によりまして、信頼性の高い高速な通信が実現できるようになってまいりました。　このような流れの中で、行政の情報化を庁内事務の処理だけでなく、行政のあらゆる分野に情報通信技術の成果を普遍的に活用し、行政の質の高度化、また市民サービスの質的向上を図り、さらには行政の情報化を行政の事務事業及び組織を通じるシステムを改革する重要な手段として考えてございます。　今後さらに情報通信技術の成果を行政のあらゆる分野に積極的に導入し、情報システムの利用を行政の組織活動に不可欠なものとして定着させ、紙による情報の処理から通信ネットワークを駆使した電子化された情報の処理へと図ってまいりたいと考えております。そのためには行政情報化推進のための整備方針を定めまして、職員一人一人がいつでもパソコン等の利用が可能となる環境を整備することなどの行政情報の電子化と高度利用について、申請、届け出、報告など行政手続等の電子化、オンライン化などの行政サービスの高度化について、また庁内のネットワークについて、ＬＡＮ－－これはコンピュータ端末機器を総合的に結ぶネットワークでございますが、この整備を推進する通信ネットワークの高度化等についてなどを庁内で研究をしてまいりたいというふうに考えております。また、インターネットの導入につきましても、研究検討をしてまいりたいと思います。　次に、長期計画の進行管理のあり方につきましては、県内各市とも簡便かつ合理的なあり方を模索いたしているのが現状でありまして、定まった方法が確立していないというのが実態でございます。本市におきましては、毎年度策定いたしております実施計画策定の際にチェックの上予算に反映する方法をとっておりますが、万全でない部分もありますので、今後検討の上改善改良を加えてまいりたいと思っております。　なお、議員ご提案の目標達成検討委員会の設置につきましては、現在助役を長として部長クラスで構成する企画調整委員会、さらにはその下部組織として課長クラスで構成する企画調整幹事会がございますので、この組織を活用する中で振興管理に万全を期してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（小林茂太君）　４番、木内君。 ◆４番（木内均君）　それぞれにわたりまして市長、助役、教育長、病院長、そして総務部長から答弁をいただきましてありがとうございました。　１点１点確認をさせていただきたいと思いますが、第３次佐久市総合計画について中、第２次総合計画の目標達成表については予定がないと、これは私も２回に分けて目標がどの程度達成できているのか確認をさせていただいております。確かに第３次の計画をつくるに当たってそれが参考になればいいわけでありまして、何が積み残されたのかこれがはっきりしてそれで第３次にそれが引き継がれているわけでございますので、これは庁内でわかっていればいいという範囲のものでご提言を申し上げたところでございます。これについては、庁内でそれが十分生かされて、３次に積み残したものは載せているということで、理解をいたしました。　それで、先ほど市長からも総論としてといいますか、一般論として３次で積み残した大きなもの、具体的には総合文化会館であるとか、中部横断自動車道といったようなものが出てまいりましたが、それは３次計画に載っているということでこれも理解をいたしております。　ただ、佐久市だけの都合で進まないものがあるということでございましたが、そこで本日具体的に取り上げさせていただきましたのが、文化会館の設置とそれから浅間総合病院を含めた医療についてということで取り上げさせていただきました。確かに文化会館については、県的な施設を誘致したいという希望もあるでしょうし、また、前の神津市政のときに市制30周年の記念事業として総合文化会館を市独自で設置をしたいといった構想もあったわけでございます。これも３次計画には設置ということで引き続き計画が載っているわけでございます。これにつきましては、２次で本当に積み残した大きな課題でございますので、３次計画が終わる平成17年にもまた積み残されているということになりますと、大変市民感情としましても、また議会としましてもこれについては徹底的に追求せざるを得なくなるということになりますので、３次計画の進行中に10年という猶予があるわけでございますが、この間にぜひとも設置といいますか、文化会館が見たいものだと強く希望をいたしております。　それで、病院につきましては、私社会委員でございますので、委員会の席でゆっくりお話をさせていただきたいと思います。せっかく病院長さんに時間をとっていただいて本会議に出席をしていただいたわけでございますが、後ほど委員会審査のときに詳しくマスタープランの中身ですとか、それからいつその素案が出てくるとかそういった細かいことにつきましては、委員会の中で議論をさせていただきたいと思います。　そこで、常任委員会の精査、意見、要望をどのように生かしていくかということでございますが、実際の実施計画、それから予算にできるものから反映をさせていただくという答弁で結構でございます。これにつきましても我々議会の側もできるできないということは一切考慮に入れず、こういったことをやってほしいという希望を述べたまででありまして、取捨選択の方は行政側にあるわけでございますから、それについてできるものから積極的に３次計画として生かしていただきたいと、これも希望を申し上げておきます。　それで、文化会館の設置につきましては、教育長からただいま庁内で検討中であるということでございました。私が先ほど申し上げましたようにこれは２次で積み残された大変な課題でございますので、３次が終わるときにはぜひとも積み残さないようにということだけを強く申し上げさせていただきたいと思います。　行政改革については、これは少し述べさせていただきたいと思います。ただいまは助役から答弁をいただいたわけでございますが、助役が総務部長の当時から私は機会あるごとに行政改革ですとか、それから職員の育成という問題を取り上げさせていただきました。　最初にまず感謝を申し上げる次第でございますが、それは職員の育成ということで、積極的な人事交流がスタートをしつつあるということに関しまして、まずは御礼を申し上げます。　まず、１つ目がＮＡＯＣへの職員の派遣でございますが、私が議員に当選させていただいた初めての議会で、実は長野オリンピックのボランティアについてということで質問をいたした経過がございます。そのときに佐久市もぜひとも積極的にオリンピックに協力してほしいと、応援してほしいという要望を申し上げました。今回はＮＡＯＣ事務局の方へ職員を派遣をしてくださるということで、一つそれが具体化したということで御礼を申し上げます。　それと、さらに一般質問で何回か自治体ネットワークを強化していただきたいというお願いも申し上げた経過がございます。その一つとして、今回友好都市であります清水市との職員の人事交流、こちらからも派遣をする、あちらからもこちらへ来るというふうに伺っておりますが、そういった自治体のネットワークを生かしながら人事交流を図り、なおかつ職員の育成に当たるという、こういった施策は非常に有効であると思いますので、今後積極的にお願いをしたいと思います。この２点についてまず御礼を申し上げます。　それと庁内のインターネットの活用につきまして、これはまた私専門外でございますし、あす鈴木茂男議員がマルチメディアということにつきまして専門的に質問をいたしますので、あすの鈴木議員の質問に譲りたいと思います。　それと、行政機構の改革につきましては、これも助役から答弁をいただきましたり、前に排水対策課ですとか、それから保健福祉部、都市開発部の新設ということで、機構の改革常にしているということで理解をしておりますし、内部的にもそれぞれの状況を見ながら、第３次計画中でも対応していきたいという答弁で理解をしました。　一つこれはまねをしろという意味で言うわけではございませんが、参考にしてほしいということで、申し上げさせていただきます。一つが経費の削減ということについてですが、資料がちょっと古くなるんですが、ことしの６月11日の読売新聞に「自治体の住民サービス、民間委託なら半額、地方自治経営学会調査」ということが出ております。ここにごみ収集や学校給食など地方自治体が行う住民サービスを民間業者に委託すると費用が直営の半分程度で済んでしまうと、これは学者や自治体関係者でつくる地方自治経営学会、会長が磯村英一さんという方でございますが、そこで調査をしたという資料が出ております。これまた資料等を取り寄せていただいて、第３次の中でぜひ大きな意味での行政改革、経費の削減、効率的な行政運営ということで、検討していただきたいと思います。　また、機構につきましては、先ごろ目的は違うのですが、議会運営委員会の視察で愛知県の津島市とそれから滋賀県の近江八幡市に、もう一つは三重県の亀山市の方をお邪魔してきたわけですが、その愛知の津島市と近江八幡市でおもしろい機構がありましたので、ご紹介をさせていただきます。　愛知県の津島市の方には市長公室－－公の部屋－－市長公室というものが設置をされておりまして、そのもとに秘書課、それから人事課が配置をされております。秘書課のもとには秘書係、それから広報係、人事課のもとには人事係、職員係ということで、これは中曽根内閣のときに内閣官房を強化しようという動きがあったわけでございますが、これは市長官房といいますか、市長の周辺を強化をしていくということで、恐らくこういった市長公室の設置になったんだと思いますが、一つこういった事例があります。　また、近江八幡市の方は、近江八幡の市のキャッチフレーズが「ハートランド　みんなが主役のまちづくり」、このハートランドというのは、心のふるさとという意味だそうでございますが、ハートランド心のふるさと、皆が主役のまちづくりということで、これにあわせてハートランド推進室というものを設置をいたしております。つまりまちのキャッチフレーズに合わせて行政も積極的に対応をしていきましょうと、その推進役となる検討室をハートランド推進室ということで設置をしたようでございます。それと、ここは名称の変更も実は行っておりまして、今まで企画部というものがあったそうでございますが、これがことしですから、平成７年度の４月から活力創成部というふうに名前を変えたそうです。その中には、広報課、それから政策課というものを置いております。政策課の中には創造係－－これはつくっていく方の創造です。それと財政係というものが入っております。先ほど助役の答弁でしたか総務部長の答弁でしたか、その政策能力を高めていく必要があると、職員の方も政策能力を高めていく必要があるというふうに申しましたが、答弁をいただきましたが、この近江八幡の活力創成部の中には政策課というものを設けており、政策を積極的に推進するように、また検討するような機関ができているようでございます。また、総務部の中にいきいき職員育成室というものがございまして、これについても職員育成という意味で積極的に活用されているようでございます。　我々も目的が議会運営の視察ということが目的でございますので、この機構の方については積極的に中身どうだこうだということはお聞きをしなかったわけでございますが、こういったおもしろい機構もありますので、これ全国の事例を見ればたくさんあると思います。第３次の中でも積極的に時流に合わせながら、また他市町村の行政機構を参考にしながら取り入れるものは佐久市の中にも取り入れていただきたいと要望を申し上げておきます。　また、第３次の目標達成検討委員会の設置についてはということで質問を申し上げましたが、総務部長の方から助役をトップに企画調整委員会というものがあるということでございます。屋上屋を重ねるわけにはまいりませんので、そこで全部そういった機能が第３次総合計画のチェックという機能ができるのであれば、それを積極的に使っていただきまして、第３次終わるときにはなるべく積み残したものがないような計画運営をお願いをしたいと思います。　それと、大きな２点目の東京事務所についてでございますが、これについてはなかなか機運がまだ高まってこないという問題、それから職員の問題等あるようでございます。これも先ほど私が第一質問で申し上げましたように今すぐこれは対応してくださいというわけではありません。市長は本当に今すぐ欲しい恐らく機関だとは思いますが、これも長い目で第３次総合計画中にはぜひとも設置をしていただきまして、これ佐久市の最先端の機関となりまして、積極的にＩターン、Ｊターン、Ｕターンができるような情報を首都圏にいる皆さんに提供をしたり、それから立派な観光資源今開発しておりますし、それが完成して日の目を見つつあるわけでございますから、そういった観光資源を首都圏を中心にＰＲをしていただいたりとか、物産を紹介していただいたりとか、そういった表の日の当たるＰＲもありますし、また地道な今、国と地方の関係を見ておりますと、どうしても佐久市のような財政規模といいますか、財政基盤の市になってきますと、県の補助金が頼りであったり、あるいは国の補助金が頼りであったりという部分があります。そういったときにいち早く情報をキャッチするためにもぜひとも必要である機関だと思いますので、設置に向けて検討をお願いをしたいと思います。　それで、12月６日ですか、職員交流にもう１回話は戻りますが、実は清水市へ派遣する職員とＮＡＯＣへ派遣する職員の締め切りが12月６日だったというふうに伺っておりますが、その状況をもしお差し支えなければ応募があったのかどうか、そういった点をお伺いをしたいと思います。　以上、第二質問といたします。 ○議長（小林茂太君）　市長、三浦君。 ◎市長（三浦大助君）　時間がないので大急ぎでお答えいたしますが、最終質問のＮＡＯＣへの希望者３人あったそうでございます。清水の方は２年間で長期なものですから、まだ希望者ないそうでありますが、いずれ今月じゅうぐらいにはだれか希望者少し話もしてみたいと思っております。　そして、ちょっと申し上げておきますが、機構改革の話はもう常にやっぱり効率的に機構改革を考えていかなければなりません。したがって、私どもいつも考えているわけでありますが、やがて新幹線ができましたらまた都市開発部と建設部は一緒にしなければいかんと思っております。そのかわり今度はやっぱり高齢者対策部みたいなものは私は必要になってくるんではないだろうかと思っております。そういって常に私どもひとつ考えておりますので、またいろいろご意見ありましたらお伺いをいたしたいと思っております。　それから、文化会館は教育長としてはああいう答弁をせざるを得ないと思うんですが、ともかく追求されないように当面水面下でひとつやらせていただきます。これは非常にいろいろデリケートな問題ございますので。　そして民間委託の問題は、私もおっしゃるとおりだと思うんです。ただ、今あるのを民間委託といきなりでやりますと、いろいろやっぱり摩擦が起きます。しかし、これからいろいろつくる、例えば三井小学校の跡地につくる福祉施設こういうものはすべて第三セクターでやっていきたい、これからつくるもの、そういう基本的な方向で考えていきたいと思っております。　そしてもう一つ、浅間病院の問題ですが、委員会でありましてもまだちょっと院長お答えしづらいかもしれません。と申しますのは、管理者である私と病院の院長とのまだすり合わせをしてありません。管理者である私は、これからやっぱり病院の経営という問題を考えないかんわけです。まだそこまでいろいろ議論が煮詰まっておりません。　ともかく病院の経営ということを考えるときに、今よく出てくる話ですが、2001年つまり21世紀の冒頭、社会保障というのは 100兆円になると言われておりますが、それを今のままでいくと５対４体１で年金５、医療４、福祉１という割合になっているわけです。これを医療３にして、福祉に２にしようという動きが今国にあるわけであります。これも来年度あたり発足すると思いますが、そうすると病院経営というものはますます厳しくなってまいります。高度な医療を提供しなきゃいかんことはもちろんでありますけれども、名誉ある赤字なんということは言っている時代ではなくなってしまいますので、やっぱり病院経営ということを考えたときの浅間病院のその基本的な問題はどうするか、これもありますので、その辺のすり合わせはまだこれからであります。これから院長と相談しなければいけませんので、まだちょっとここのところ時間かかると思いますので、浅間病院の院長からはまだ細かいお話はちょっと無理かと思いますので、先に申し上げておきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（小林茂太君）　４番、木内君。 ◆４番（木内均君）　最後に市長から答弁をいただきましてありがとうございました。ＮＡＯＣの方は３名あるということでございますし、清水の方もぜひとも職員の意欲をかき立てていただいて、積極的な人事交流をお願いをしていただきたいと思います。　本日私が取り上げました２点とも最初の質問にも申し上げましたように、今すぐ、あるいはもう来年からすぐ実施しろというものではございません。第３次総合計画中という10年間の猶予があるその中でぜひとも実現をしていただきたいという趣旨で質問をしたわけでございます。１年でも早く手をつけていただけましたらそれは本当に結構なことでございますが、慎重に協議をしていただきながら検討、または３次計画内で実施をしていただきたいと強く最後に要望を申し上げまして、質問を終わりにさせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（小林茂太君）　木内君の質問は以上で終結いたしました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
   △次会日程の報告 ○議長（小林茂太君）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ明12日午前10時再開の上、一般質問を続行したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小林茂太君）　異議なしと認め、さよう決定いたします。　以上をもって本日の日程は終了いたしました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（小林茂太君）　本日はこれをもって散会といたします。　ご苦労さまでした。 △散会　午後４時１４分地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　　　　佐久市議会議長　　　小林茂太　　　　佐久市議会議員　　　依田一治　　　　佐久市議会議員　　　土屋儀一...